アイコン 200台所有の広島タクシー今秋自主廃業へ 日本の現状


広島市の老舗タクシー会社「広島タクシー」が今秋までに営業を終え、自主廃業する検討に入った。
業界の構造不況に加え、収束の見えない新コロナ惨禍が重しとなった。資金繰りがつくうちに従業員への協力金を支払い、雇用への影響も極力抑える方針。

取引先の一部にはすでにこうした方針を伝え、従業員組合との協議も大詰めを迎えている。
タクシー業界は乗務員不足による売上減少に加え、コロナ惨禍で客足が急減し、赤字に陥る企業が続出している。
同社も売り上げが回復しないまま、乗務員の高齢化も進み、事業存続をめざして、昨年から、首都圏など複数の同業大手と経営譲渡などを交渉してきたが、まとまらなかった。

社長ら一部役員の間で今年3月、年度末に向けて財務処理を終えられるよう10月下旬までに営業を終え、自主廃業する方針で一致したという。
資金のある現段階で「従業員の再就職支援や金融機関への融資返済を着実に進めたい」とし、廃業時期を早めた。4月に従業員組合に申し入れ、今月下旬まで協議を重ねた。

スポンサーリンク

従業員に退職金に代わる協力金を支払う方針。同社は1950年設立。約200台を保有する大手で、広島市内を中心に法人・個人客を対象に無線配車の事業を展開している。
以上、朝日新聞参照

規制を緩和した宣言、さらに抜け道のまん防措置設定、12月半ばまでに防疫面からも宣言を発令すべきだったが渋ったうえ、自治体任せ。第3波では3ヶ月近く発令したままだった。今回は3月の解除から1ヶ月して第4波襲来、4月25日宣言発令、すでに延長し2ヶ月発令から近くになる6月20日までとすることを決定している。
新コロナ惨禍、経済が大事といいながら、経済も人の命も破壊している政治。
新コロナウイルスに対して、日本國はまん防措置・宣言も含め対処法しかとっておらず、感染者数が少ない時期に芽を潰す感染検査数を1年経っても応用せず、感染者数が増加し、感染検査も増加させる方式では、いかんともしがたい。

韓国の例はいいたくないが、地域一帯や職場全体、教会全員とか、全高齢者施設など、ウイルスの感染の芽を潰す徹底した感染検査を実施しており、感染力が強いN501Y型の変異株で台湾やベトナムでさえ感染者が急増する中、800人以下に長らく押さえ込み、日本のように感染を爆発させていない。ましてやオリンピックを控えた国の日本國、何で感染検査で封じ込める政策を採らなかったのだろうか。
感染力が強いN501Y型の最初の震源地となった神戸市、英国株感染者数が累計で50人程度発生していたときに、感染検査数を増加させ封じ込めるように警鐘を鳴らしたが、結果、それまでとまったく同じやり方で感染検査数を増やさず、結果、周辺の自治体や府県に感染を拡大させてしまった。

4月26日までにEUは日本に対して5200万回分の輸出を認可していると発表した。河野パクチン大臣も2800万回分が手元にあるとした。
27日までにEU当局はさらに累計で1億回分以上を日本向けに輸出認可したという。
しかし、4月26日の1ヶ月後の5月25日段階でやっと1000万回の摂取に到達した日本の接種。何から何まで体制・システムがバラバラに稼動しているようだ。おまけに、同じ人に数日間に3回も接種したり、冷蔵庫の電源を入れず常温保管したワクチンを100人以上に接種したり、現場も混乱し続けている。
統一システムやマニュアル・チェックリストがデジタル上にないことに起因している。
新コロナ惨禍が長期化し続け、内需経済は疲弊し続け、収束したとしても経済の疲弊から内需の投資や消費の先行きも心配されている。福岡県では4月の有効求人倍率が0.95と1を割り込んでいる。政治が良かれとしたことが最悪の経済状況を醸し出している。

 

[ 2021年5月28日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧