アイコン キリン 700億円投資したミャンマー事業暗礁に


ミャンマーの軍と関わる「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」が22日、「キリンホールディングス」と合弁で運営しているビール会社「ミャンマー・ブルワリー」を清算すると裁判所に申し立てた。
「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は大手複合企業で、軍関係者の年金運用などを行っている。

キリンは今年2月、軍によるクーデターを受け、「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」との提携を解消する方針を示し交渉してきた。事実関係の確認を進めてきたが、現地での事業の先行きは一段と不透明になっている。
キリンはこれまでに当ミャンマー事業に700億円以上を投資している。

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今後、現地の裁判所で申し立てについての審理が行われる。
キリンとしては、軍と関わる企業との提携を解消する方針である一方、現地での事業を続ける考えを示してきたが、今後の審理の行方によっては、方針転換を迫られる可能性が高く、ミャンマー事業の先行きは一段と不透明になっている。
以上、

国際司法裁判所に訴えても、解決には時間がかかり、訴訟費用と時間のムダになる。

東南アジアの多くの国で、カントリーリスクは今もってあり、巨額を投資する相手国ではない。

特に裏表で某国が関与している国は、新政権が変わりいくら開放路線をとったとしても、ひっくり返される。某国が唾を付けているアフリカでも同じこと。

アウンサンスーチー実質政権は5年持たなかった(2016年3月~2021年2月)。

日本企業のこうした国への投資は、後腐れのない程度の投資が必要ではないのだろうか。

大きな投資はタボハゼ国に任せるべきだろう。

 

[ 2021年11月24日 ]

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