今後、現地の裁判所で申し立てについての審理が行われる。
キリンとしては、軍と関わる企業との提携を解消する方針である一方、現地での事業を続ける考えを示してきたが、今後の審理の行方によっては、方針転換を迫られる可能性が高く、ミャンマー事業の先行きは一段と不透明になっている。
以上、

国際司法裁判所に訴えても、解決には時間がかかり、訴訟費用と時間のムダになる。

東南アジアの多くの国で、カントリーリスクは今もってあり、巨額を投資する相手国ではない。

特に裏表で某国が関与している国は、新政権が変わりいくら開放路線をとったとしても、ひっくり返される。某国が唾を付けているアフリカでも同じこと。

アウンサンスーチー実質政権は５年持たなかった(２０１６年３月～２０２１年２月)。

日本企業のこうした国への投資は、後腐れのない程度の投資が必要ではないのだろうか。

大きな投資はタボハゼ国に任せるべきだろう。