中国では昨年８月不動産業界と金融業界に対して「三道紅線」を執行してから、これまでに不動産会社では３８０社以上が倒産、最大手の恒大では、建築代金の支払い遅滞、工事現場ストップ、国内向け社債の償還不履行、ドル建て社債の金利未払い問題、EV開発会社、レジャー施設、香港の本社ビル、傘下の不動産事業会社はそれぞれ売却意向であったが、売却交渉相手が足元を見て購入せず、暗礁に乗り上げ、すでに潰れた状態であったが、９月２３日に支払えなかった９０億円あまりをすでに支払い、ここにきて工事現場も複数再開しているという。

これは中国政府が、これ以上不動産業界を締め付けた場合、消費も減退、電力不足で製造業も生産遅滞により、経済の柱が崩れるおそれがあり、金融機関に融資させたものと見られる。

中国不動産開発大手の中国恒大集団は２４日、深センを含む６都市における１０件以上の開発プロジェクトで建設を再開したと明らかにした。
恒大は中国各地の自社プロジェクト１３００件のうち何件で建設停止を余儀なくされたか明らかにしていない。

８月３１日には、サプライヤーや下請業者への支払い遅延が理由で一部プロジェクトが停止になったとし、再開に向けて交渉中だと述べていた。
また、建設を保証する取り組みによって市場の信頼感が強化されるとし、日時が表示された複数の建設現場の作業員らの写真を投稿した。

関係筋によると、恒大は９月２３日に期限を迎えていたドル建て債の利払いとして、今月２１日に８３５０万ドルを受託者の口座に送金した。
今月２３日が３０日間の利払い猶予期間の期限だったことから、土壇場でデフォルトを回避させたとみられる。
以上、ロイター等参照