大宇インターナショナルらは２００２～２００６年、ミャンマーに１０５ミリメートル曲射砲用の高性能爆弾など６種類の砲弾を数万発ずつ生産可能な工場設備と機械、技術資料を輸出していた。
工場を建て、砲弾の製造・検査装置を合わせて４８０種類を輸出し、製造技術者を送り込み、国防科学研究所の砲弾製造技術まで渡したという疑惑もかけられた。
大宇インターナショナルはミャンマー沖でガス田を開発、ポスコインターナショナルになり、さらにガス田を開発している。当然、軍所有会社との合弁事業となっている。
今回の軍のクーデターは、軍所有のMEC・MEHL社の利権が、選挙で圧勝したＮＬＤにより損なわれることを危惧し軍が起こしたものとも言われている。

当時の記事によれば、ミャンマーは１９９６年に韓国が加入したワッセナー・アレンジメント（通常兵器の輸出管理に関する国際条約）により防衛産業の物資輸出が厳格に統制された国家だったにもかかわらず、彼らは摘発を逃れるため偽装した契約書を作成し、産業用機械を輸出したかのように装っていた。
技術移転の対価である技術資料および技術サービス代金も、職員の個人口座で受け取った。契約金は１億３３００万ドルだった。

ところが、このような大胆かつ反人道的な犯罪を犯した者たちに下された判決は、執行猶予とせいぜい罰金が数百、数千万ウォンに過ぎなかった。盧武鉉政権時代（番頭：文在寅）の判決であった。

ミャンマーのピイ（プローム）地方に建てられたという砲弾工場で、これまでにどれほど多くの砲弾が生産されたのかを知る術はない。当時移転された技術で、これまでにどのような兵器が開発され生産されたのかも分からない。

当時の判決文で確認できるのは、砲弾工場で砲弾信管用の火薬容器であるカップ（CUP）８種類と砲弾の部品である弾体などが試作生産され、ミャンマーの技術者に弾体製造技術が移転された。
そこで作られた砲弾が、今般のミャンマー軍のクーデターに反対し民主主義を熱望する無実の市民に向けられ、すでに自宅で親が抱えていた７歳の子供も含め５００人以上が銃撃され死亡している。また、その武器が数万人のロヒンギャ族を虐殺するのにも使われてもいる。

企業は、過去の砲弾輸出のように、現在の企業活動が未来にどのような結果をもたらすのかを考え行動しなければならない。
口先だけでは、人、平和、共存繁栄の新南方政策を唱えた文在寅氏の政権も、韓国企業が国際基準に従うよう管理する責任がある。

米国の制裁が強化されれば、ポスコはミャンマーの制裁企業との合弁事業ができなくなる。さらに市民の虐殺が続けば、最悪、トランプのイラン制裁のようにミャンマーとの取引ができなくなる。日本企業も多く進出している。
カントリーリスクはどこにでもある。韓国・中国・東南アジア・米国・・・・。
以上、韓国紙など参照