ウェール氏はまた、「ソガバレ首相が辞任を拒否した場合、首相を国会で解任するために大臣と議員に呼びかけている」と付け加えた。

水面下にはソガバレ首相がインフラ投資をしてくれる中国寄りの政策を取り、ソロモン諸島の資源を中国への返済にあて国家収入が細くなり、財政破綻状態にあること。また、２０１９年６月に４回目の首相に就任したソガバレ氏が台湾と断交したことが、野党勢力や島嶼などの反発も生んでおり亀裂を深くしている。台湾断交で米国とも関係を悪化させている。ソロモン諸島は英連邦加盟国でもある。

反政府勢力は国会議事堂の詰め所に火を付けたり、中華街の商店に放火や略奪など行っており収拾が付かなくなっている。首都では２４日に３６時間の外出禁止令が出されたが勢いは衰えていない。それに加えマライタ島からマライタ人たちがさらに首都へ乗り込んできている。
２００６年４月にも首都ホニアラで反政府運動が勃発して中華街が集中して襲撃された事件があった。

ソガバレ首相は、オーストラリア政府に治安部隊の派遣を求めた、これに応え、オーストラリア政府は２５日、治安を目的に１００人以上の軍や警察官を派遣した。ただ、内政には干渉しないとしている。

中国と国交を結んだソガバレ政権は、中国がスポーツスタジアム建設をすることで決定しているという。

エチオピアの現在の混乱にしても、アビィ首相のティグレ族に対する強硬策もあろうが、中国が支援してきた３０年間続いた少数民族のティグレ族系の首相から、２０１８年に主要民族のオロモ族のアビィ首相に交代して、それまでの中国一辺倒から西洋にも目を向けたことから与党分裂が発生し、軍事衝突に発展している。

中国は膨大な貸付債権や資源開発権などの利権を有しようが、インフラ投資を続けなければ相手国は満足せず、地域や民族により格差も生じ内紛に至り、反中国政権になれば、借金や資源開発権すら反故にする可能性すらある。

ソロモン諸島にしても中国から資源を略奪されているという認識をしているのが野党勢力や格差を受けている島嶼の住民たちとなっている。
ソロモン諸島は約１６島からなり、国民は６９万人あまり、林業や鉱業を海外資本（マレーシア、フィリピン、香港、中国の企業）が抑えており、政府も彼らに実質牛耳られているという。大量の賄賂が渡っているのだろう。特に商店のほとんどは中国人が経営しているという。
鉱物としてはボーキサイト、金、銅、マンガン、ニッケルなどの鉱物資源がある。