アイコン ミャンマー軍 NLDを「根絶やし宣言」 軍に614人殺される


ミャンマー国軍のゾー・ミン・トゥン報道官は4月9日、首都ネピドーで開いた記者会見で、抗議活動を行う市民らを念頭に「木を育てるためには、殺虫剤をまいてでも雑草を根絶やしにしなければならない」と述べ、弾圧を緩めない方針を示した。

ミャンマーでは2020年11月に総選挙が実施され、スー・チー率いるNLDが改選476議席の8割を超す396議席を獲得、ミャンマー国軍系の最大野党連邦団結発展党(USDP)は33議席の獲得に留まった。これを受け軍は不正選挙だと主張し、2月1日に軍事クーデター、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が全権を掌握し、スー・チー氏をはじめ多くのNLD幹部が拘束され、一部は拷問による死体となって戻されている。

ミャンマーの市民団体である政治犯支援協会(AAPP)は4月8日、軍事クーデター以降、国軍や警察の武力行使による死者が614人に達したと発表した。

ミャンマーのインターネットメディア「イラワジ」は4月8日、在ミャンマー中国大使館がクーデター後初めて、国民民主連盟(NLD)議員らでつくる民主派と接触したと報じた。
中国は国連安全保障理事会で制裁に反対するなど国軍寄りと批判され、ミャンマーでは反中感情が高まっている。この間、中国企業の50工場あまりが放火で焼失している。

ミャンマーで、国軍による医療従事者への弾圧が相次いでいる。軍政への抗議活動参加やデモ参加者を治療したことが理由という。電子メディアのイラワジなどが6日に伝えた。 ミャンマーでは、4月2日から5日にかけて、複数の医療従事者やボランティアが拘束されている。

国軍に対する抗議運動が続く最大都市ヤンゴンで、人の動きが鈍い状態が続いている。
米グーグルがスマートフォン利用者の位置情報をまとめたデータによれば、ヤンゴン圏での職場に向かう人の流れは、4月初旬も平常時より7割少ない水準で推移しているという。

ミャンマーの国民民主連盟(NLD)政権で、副計画・財務・工業省相を務めていたセ・アウン氏が、国軍により拘束されていることが明らかになった。
以上、

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スーチー氏はこの間、ミャンマー軍の一部でも味方につける工作をしなかったことが今回の悲劇を招いている。
ロヒンギャ虐殺問題でも軍批判を展開せず、その正当性を主張するなど、現実は国際社会も離れ軍部にも脈を持つ中国くらいしか相手にしなくなっていた。
NLDが政権をとったのは2016年3月、ロヒンギャ問題で頑固頭を露見させたスーチー最高指導者、この間、軍を懐柔・分裂させるための工作、重要ポストに就任させるなどしなかったことが、一枚板の軍をクーデターに至らしめた。

ミャンマーはビルマ族68%、ほか多数の民族の合計は32%の多民族国家。ビルマ族による民族浄化問題を抱えており、各民族を中国が支援したり、インドが支援したりして、各民族の武力勢力は維持し続けている。
それでいて、中国もインドもミャンマーの国軍とも良好な関係を築き上げている(両国とも先の軍事パレードに参加)。

そのため国軍は武装勢力の殲滅を謳い、各民族棲息地に攻撃を仕掛けているが、ジャングルや山間部に逃げ込んだり、中国・インド、タイの隣国に逃げ、武装組織を維持している。
少数民族のロヒンギャもその一つであり、イスラム教でもあることから、仏教国のミャンマー軍に目の敵にされている。
ロヒンギャの武装勢力もビルマ軍からの攻撃を受け続け、今ではISの影響を受け、過激でもある。
民族棲息地では、常に掃討作戦により攻撃や爆撃で婦女暴行・虐殺にあい、避難民がその都度隣国へ逃げ込んでいる。
ミャンマーの人口は54百万人。
東南アジア諸国連合の多くは民族問題を抱えており、ミャンマーに対して強硬な態度は示せない。東南アジア諸国には中国の息もかかっており、一筋縄には行かない。
結局、巨額賄賂で各国要人たちを釣り、インフラ投資を名目に相手国を借金漬けにする中国には、そうした不正を許さない欧米はかないっこない。

 

[ 2021年4月10日 ]

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