米国務省 ミャンマーから政府関係者の完全撤退命令 海外企業に投資見直し要請
ミャンマーで軍がクーデターに抗議する市民への弾圧を続ける中、アメリカ国務省は現地に滞在するアメリカの外交官ら政府職員に出国を命じた。
またブリンケン国務長官は、軍を強く非難して、各国の政府や企業に軍と関係のある企業への投資を見直すよう求めた。
ミャンマーでは、軍がクーデターに抗議する市民への弾圧を続け暴力も激しくなっていて、現地の人権団体によりますとクーデター以降、治安部隊の発砲などで２９日までに少なくとも５１０人が死亡した。
こうした中、アメリカ国務省は３０日、現地に滞在するアメリカの外交官ら政府職員とその家族に対し、緊急対応の要員を除いて出国を命じたことを明らかにした。
国務省は２月から職員らの自主的な国外退避を認め、これを今回命令に切り替えたが、その理由は明確にはしていない。
またブリンケン国務長官は３０日の会見で、軍による市民への弾圧について「最も強い言葉で非難する」と述べた。
そのうえで「世界の国や企業の中にはミャンマー軍を支援する企業に多額の投資をしているところがある」と指摘し、軍への資金源を断つために各国の政府や企業に投資を見直すよう求めた。
ミャンマーには日系企業が４００社以上進出しているが、アメリカ政府の動向によっては今後、対応を迫られる可能性もある。
以上、
実質、ミャンマー軍部所有のミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）およびミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL／MEHPCL）は、独自や海外企業との合弁により、タバコ、アルコール類、ガス田、燃料、発電、ホテル、銀行、兵器製造などミャンマー最大の複合企業体となっている。
ミャンマーに参入するには、MEC、MEHLの関門を通らざるを得ず、外資企業の多くが当２社と合弁進出している。
キリンは今回のクーデターを受け、MEHPCLとの合弁を解消する発表している。ただ、ミャンマーからの完全撤退はしない方針。
ポスコは、買収した大宇インターナショナル時代からして５０億ドルあまりをガス田開発に投資している。ポスコ自体も１９９７年に進出、製鉄などで当２社と深く関係しており、現在のポスコグループとしては、ミャンマーは膨大な投資国となっている。
ミャンマーに対する今後の米制裁の強度化が注目される。
ミャンマーのクーデターを中国流に解釈すれば、国連も含め内政干渉だということになる。安保理は中国とロシアが、ミャンマーに対する国連制裁に反対し、国連を形骸化させ続けている。
元ミャンマー軍の高官は、このままでは軍は国民を殺害し続け、大量虐殺につながると懸念している。それほどミャンマー軍は統率が取れているという。現世のミャンマーに（中国が支援した）虐殺魔のポルポトが出現しているようだ。
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