ウクライナ南部のクリミア半島では軍事演習を終えたロシア軍部隊の一部が帰途に着いたとするビデオをロシアは流しているが、米国は兵士の入れ替えだと批判している。
北部のベラルーシでは２０日まで合同演習が続けられており、同国のルカシェンコ大統領は演習終了後もミサイル等の兵器はそのまま同国に残るという。なお、同国での演習によってはすでに終了し、一部ロシアに撤退したという報道もなされている。

一方、ドネツク地方などウクライナ南東部のロシア領土に展開するロシア軍部隊は、入れ替えはあっても兵力は維持されている。

バイデン大統領は１６日、ロシア軍部隊１０万人が１５万人に増強されているとロシアを批判しているが、南東部は１０万人、別途クリミア半島や、ベラルーシの合同演習参加者などがこの間、増強され、総勢１５万とも１７万ともされている。今になって騒ぐ内容ではない。急に増強したわけではなく、昨秋から徐々に増強されたもの。

バイデン大統領は、ロシアはウクライナ周辺に兵士を増強し続けていると批判するが、建設的な米露の話し合いは相変わらず決裂したまま、最近はロシアに対して喧嘩腰の発言が目立ち、何か戦争を煽っているようにも見える。米国で人気がないことから人気回復政策とも揶揄しているところもある。

そうした間に、EUの独仏の存在感が増している。
EUはほとんどがNATO加盟国だが、利害関係は隣接するロシアとは米国と比較しようもなく大きく、米国だけが騒ぐ展開となっている。
ただ、EUもロシアがウクライナに侵攻すれば、米欧は協調して強力な露制裁を科すと表明している。

２０１４年２月のウクライナ無血クーデター、
その後の南東部でのロシア人の反政府勢力との武力衝突、背後のロシア(義勇兵に化け参戦したロシア軍)。
その停戦合意でも、当時の米オバマ政権は蚊帳の外に置かれ、独メルケル首相主導で行われ、合意に至った。
ただ、当時、ウクライナも停戦合意したものの、合意内容にあった南東部２州(ロシア人が多数居住州)の高度な自治権賦与について、現在のゼレンスキーウクライナ大統領は屈辱的だとして認めておらず、昨年から再び戦闘が激しくなってきていることも事実。

口実
そうした中、反政府武装勢力は１６日、ウクライナ軍が迫撃砲など使い戦闘を激化させていると表明した。
ロシアは親露の反政府武装勢力にこうした発言をさせることで、ロシア軍が事態の沈静化を目的に介入する口実作りの会見と解釈できる。
今回もロシアは、ロシア軍を義勇兵に化け参戦させるのか、それともロシア軍が３方から同時にウククライナに侵攻するのか、元KGBのプーチンは直線的な米バイデンと違い海千山千の人物だ。

米国
米バイデン大統領は１７日「私の感覚では今後数日中に起こると思う」と述べ、改めて強い警戒感を示した。
米ホワイトハウス高官は１４日、「１６日にロシア軍が軍事行動を起こす」と警告発言し、ウクライナにも伝達していた。

１８日の可能性・危険日
２０１４年２月１８日、ウクライナ市民が立ち上がり大規模デモ、当時の親露のウクライナ大統領はウクライナ東部へそしてロシアへ逃げ出し無血クーデターとなるきっかけとなった日である。
(ソチ冬季五輪開催中でプーチンは動けなかった。プーチンはクーデターの背後に米国が介在したと見ていた。発生以前に米CIA高官らがウクライナに何回も訪問していたことも報道で確認されていた)。
ソチ五輪が２０日に終了、生き返ったプーチンは、事前に青写真を作成していたようで、瞬く間にクリミア半島を占領、東部戦線に義勇兵を送り込み内戦に突入させた。

本日１８日が一番の危険日であり、次は２１日か２２日となる。それを経過すれば、ベラルーシからの合同演習軍事部隊のロシア軍撤収もあり、落ち着くものとみられる。

ただ、米・露・ウクライナがこうした状態でこう着状態に陥れば、原油や天然ガスは高騰したまま高止まりし、さらに情報戦により暴騰したり・下げたりする可能性もある。
すでに、原油や天然ガスのほかにパナジウムやネオンなどの半導体に使用されるロシアやウクライナに依存しているレアアースや小麦などが高騰、米欧中東のハゲタカの投機筋がそうした先物市場を金の成る木にしておもちゃにし続けることになる。

そして、金余りの節度も節制もない新自由主義の市場経済により、行き着くところまで行き着き、世界経済はパンクすることになる。