ＧＭとホンダ 低価格ＥＶ共同開発へ ３万ドル以下 テスラに対抗
ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とホンダが中低価格電気自動車（ＥＶ）を２０２７年から大量生産するとして手を組んだ。
ＥＶ市場のワントップであるテスラに追いつくために自動車メーカー間の合従連衡が本格化している。ＥＶの普及に向けては低価格ＥＶの販売が必須となっている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは５日、「ＧＭとホンダが中低価格のＥＶを共同開発・生産するという内容の戦略的提携をした。両社は３万ドル以下のＥＶを２０２７年から年間数百万台生産することで合意した」と報道した。
ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日、「ＧＭとホンダは全世界に安くて消費者が望むＥＶを提供するために最高の技術・デザイン・生産戦略を共有する方針」と述べた。
ホンダの三部敏宏社長も「技術領域で協力を強化しＥＶ販売台数を飛躍的に増やすことができるだろう」と期待を示した。
主要自動車メーカーはそれぞれ２０２５～２０３０年前後にＥＶ生産を飛躍的に増やすと宣言している。このためには価格を引き下げることがカギとなっている。
同紙は「米国でＥＶの平均価格は６万ドルで、エンジン車の４万５０００ドルを大きく上回る。テスラを除くと欧米市場で主要自動車メーカーのＥＶは高額で、少量だけ売れているのが実情」と指摘している。
市場調査会社のＳＮＥリサーチによると、昨年の純ＥＶ販売台数は、テスラが約９２万台で１位、２位は上海自動車グループの６１万台、フォルクスワーゲングループが４３万台、ＢＹＤが３３万台となっている。
テスラは設立時からＥＶ専用プラットホームを開発・生産しており、ソフトウエアアップグレードシステムなどで価格競争力を備えたと評価される。だが既存の自動車メーカーはインフラ整備もありようやく始動している。
テスラのイーロン・マスクＣＥＯは２０２０年に「２０２３年までに２万５０００ドルの電気自動車を出す」と公言したが、ＥＶ用電池に必要なレアメタル価格の高騰に取りやめている。ロシア制裁により高騰しているレアメタル価格がさらに高騰している現実がある。
テスラの「モデル３」は当初販売価格をすでに値上げしており、４万４０００～５万８０００ドル台となっている。
中国は昨年基準で世界の電気自動車販売台数４７１万台のうち半分を占めるほど大きい市場。特に４０万円台から販売している「宏光ミニ」の超小型ＥＶが昨年４０万台以上売れたほどチョイ乗りの普及型ＥＶとして人気を得ている。
ＧＭとホンダの提携を契機に自動車業界の同盟がさらに活発になるという見通しも出ている。フォルクスワーゲングループとフォードが連帯を強化するものとみられる。
年間販売台数１０万台以下の下位メーカー間の合従連衡も見込まれる。
以上、報道参照
車両本体にバッテリーが占める価格は３０％前後、そのバッテリー価格の７０％は材料費とされている。リチウムもニッケルも高騰し続けており、隣国勢３社の三元系（リチウム・コバルト・マンガン）は高騰し続け、テスラも値上げしている。
そのため、ニッケルを使用しない中国勢のＬＦＰバッテリー（リン酸鉄系）が新たな製造方法により航続距離を４００キロ以上に伸ばし、欧米大手自動車メーカーが飛びついている。三元系より３割安価だという。日常に乗るＥＶとしては何の支障もなく、三元系より安全でもある。
世界では多くのＥＶ用バッテリーの開発ベンチャーが研究開発しており、２０２７年ころにはさらに安価なＥＶ用バッテリーが開発されている可能性もある。
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