アイコン 2月の機械受注 民需▲9.8%減 化学・情報サービス大幅減


内閣府が発表した機械受注統計によると、今年2月に主な機械メーカーが国内企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8114億円で、受注額は前月を▲9.8%下回って2ヶ月連続減となった。

内訳では、製造業では化学メーカーから樹脂などの化学製品を作るための機械の受注が減ったほか、非製造業では情報サービス業からのシステム関連機器の受注が減少し、全体を押し下げた。

中でも、情報サービス業からの受注は昨年秋ごろから増加傾向が続いていたが、今回、この反動が表れて▲36%余りの大幅減となった。

こうした状況を踏まえ、内閣府は機械受注の基調判断について、これまでの「持ち直している」から、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

詳細、
機械受注総額は、2022年1月の前月比▲3.3%減の後、2月は同▲10.6%減の2兆4,590億円となった。

 

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需要者別にみると、
民需は前月比▲6.4%減の9,313億円、
官公需は同▲5.3%減の2,215億円、
外需は同▲2.8%減の1兆2,685億円、
代理店は同▲18.6%減の952億円となった。

民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、
2022年1月の前月比▲2.0%減の後、2月は同▲9.8%減の8,114億円となった。
このうち、製造業は同▲1.8%減の4,245億円、非製造業(除く船舶・電力)は同▲14.4%減の3,878億円となった。

民需の業種別受注動向(季節調整値) では
製造業からの受注を前月比でみると、合計では、1月▲4.8%減の後、2月は▲1.8%減となった。

民需は、
昨年2011年1~3月は▲4.1%
4~6月は4.1%
7~9月は1.1%
10~12月は5.1%
11月は2.4%
12月は3.1%
1月は▲2.0%減
2月は▲9.8%減

2月の受注を業種別にみると、
製造業は1月の▲4.8%減、2月は▲1.8%減。
前月比で増加したのは、17業種中7業種、情報通信機械が52.8%増、食品製造業が19.3%増、電気機械13.8%増等の7業種、
減少したのは、パルプ・紙・紙加工品▲33.0%減、造船業▲30.9%減、金属製品▲29.7%減、化学工業▲23.6%減等の10業種は減少となった。

非製造業では、合計では、1月▲19.1%減の後、2月は▲0.9%減となった。
2月の受注を業種別にみると、
前月比で増加したのは、12業種中4業種で、電力業45.3%増、リース業が18.0%増等の4業種、
減少したのは、不動産業▲40.8%減、情報サービス業が▲36.9%減、運輸・郵便業▲23.7%減、金融・保険業▲23.3%減、建設業▲8.6%減等の8業種となった。
以上、

新コロナ景気回復基調による資源エネルギー・材料費の高騰があり、様子見となった可能性もある。
また3月は米欧の露経済制裁による更なるエネルギーや穀物高、ロシア撤退問題があり、企業の設備投資が萎縮する可能性もある。
原油は国家備蓄のIEA協調放出により94ドル(WTI)台まで下げていたが、再び101ドル台まで上げている。
備蓄のないLNGは、露からの購入を今後、カタールなどから購入するというドイツなど欧州勢、カタールの増産は限られ、その海底埋蔵量もイランとの共同埋蔵となっており限られ、過去最高値を更新し続けている。

LNG(NYM)・・・
2019年12月は2.292、
2021年12月は3.865
2022年3月末5.642
4月13日は6.655前後

日本は大幅な円安もあり、その分さらに高く購入しているおめでたい国。
インドは露から長期契約で相場の2割安で購入。高価な燃料などエネルギーは、欧州は買えても新興国では外貨や為替問題もあり買えず、穀物も含めロシアから格安購入する国々が増加するものと見られる。
国連人権委からの露追放では60ヶ国以上が棄権もしくは反対していたが、今後の対応が注目される。

今回は、
新コロナ経済回復による資源エネルギー・穀物相場の大幅上昇
露制裁で更なる上昇
インフレ抑制策で米金利高、対外国の為替安による輸入価格の更なる上昇

すでに世界中の新興国で燃料や食料品の高騰問題が浮上してきている。

スリランカ・ペルー・パキスタン・・・

世界一の原油・天然ガス生産国の米国が、新コロナ以前の生産をまだしていないことが最大の問題。バイデン米大統領と米石油業界は敵対関係(トランプ承認のパイプライン敷設をバイデンが取り消した経緯)にあり、バイデン政権はサウジやベネズエラに増産要請しても国内の生産業者には一言もモノが言えず、米石油産出業界は価格暴騰に大喜びしている。
こんな感じでは世界経済の先行き懸念は増加するのみ、企業の設備投資は萎縮する可能性もある。

米景気の好調はバイデンが新コロナから回復途上の経済に、さらに巨額な政府資金を投入し、インフレを呼び起こし、その抑制策を発動せざるを得なくなり、外国に資源高と為替安を生じさせ、世界経済は狂い始めている。

新コロナと国家政策で中国経済が沈静化していることは、世界経済にとって少なくとも歓迎されることでもある。

 

[ 2022年4月13日 ]

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