対ドル安に至っている国は資源のない、日本のような台所事情で金利を上げられない国、外貨も脆弱な国はさらに対ドル安に至っている。
アルゼンチンは２０年４月６６ペソだったドルが、今では１１３ペソまで下落している。経済は成り立たず、こうした国々へは中国がさらに近づくため虎視眈々と狙っている。

露制裁のルーブルは制裁で一旦、倍安になったが、今では戻している。原油・天然ガスは欧州が買わなくなれば、どこかで購入する必要があり、さらにエネルギー資源は高騰するしかない。露は２割引・３割引で販売しても大儲け、巨大市場のインド・中国・南アの大国を含めた新興国が購入するという算段が市場で働いている。
２月２１日対ドル８０ルーブル、３月７日１４３ルーブル、４月１８日７９ルーブル（侵攻は２月２４日／３月７日、露金融経済制裁）。
露は２０１４年、クリミア併合により米欧から経済制裁を受け、外貨は金と中国元を増加させ、ドルを減らしてきた事情もある。

トランブ前政権時から経済は新コロナから立ち直りつつあったが、バイデン大統領になり、就任祝いに巨額インフラ投資を行い、景気が急回復、ここに来て軍需産業はウクライナ特需まで発生して景気が急加速しているもの。

経済から言えば、米国は極端な米国保護主義国、世界経済など眼中にない国でもあり、トランプ時代よりさらに悪化している。
米国の金魚の糞と化かし、新自由主義経済の急先鋒を走ってきた日本は今になって首相が食料自給率を高めようとおっしゃっている。

米国では、バイデン人気は物価高騰に激減、ウクライナで取り戻そうとしているが、物価はさらに上昇するばかり、このままでは民主党は秋の中間選挙を戦えないだろう。
バイデンはオバマ経済手法をそのまま取り入れ、ウクライナ問題まで発生させている。今からでもロシアに乗り込み、裏取引でも何でもして殺戮を止めさせるべきだ。そうしたら資源エネルギー、穀物価格も暴落し、民主党人気も回復することだろうが、時すでに遅しの感が強い。

↓米ＧＤＰ推移（四半期ごと、年率）


↓米インフレ率


↓米食料インフレ率（国民不満蓄積）