隣国、４月のインフレ率４．８まで上昇　日本は・・・

購買力が強ければ物価は上昇する。米国は８．５％と異常な上昇率に購買を減らすため、金利を上昇させ、インフレ退治を行っている。日本は１．２％とここ数十年間家計の可処分所得が上げず、輸入価格は大幅に上昇しているものの購買力に限界がある。３月後半はリベンジ消費も期待されたが梨のつぶてだったが４月はどうだったろうか。

隣国はインフレが加速してきている。見栄もあり消費が大好きな国民性もあり、急激な為替安を危惧して米国の金利高に対応し金利を上昇させているが、お構いなしが隣国の特徴でもある。新コロナ対策で０．５％まで下げた金利も１．５％まで引き上げている。実行貸出金利は２．５％となっているが、リテール金利はさらに高い。隣国では金利は消費にさほど影響しない。

強い消費はインフレを呼び込むが、今回だけは米国や産油国のハゲタカ投機家による資源・エネルギー・穀物相場高があり、露制裁がさらに拍車をかけている。

また、米バイデン政権の新コロナ対策の大盤振る舞いで消費が活況、今や冷やす作業に入っており、その金利上昇により、他国の為替は資源国でない限り対ドル安になり、高くなった商品相場に加え、為替安により輸入物価は空前の高価格となっている。(世界を我が物顔で一人芝居、ウクライナはマッチポンプで米兵器産業株が急騰している。プーチンはプッチンしたまま９日以降どうすんだろ／アフガンでソ連も米国も結局逃げ帰った教訓など為政者には関係ない様相)

隣国のインフレ率=消費者物価指数は３０万人も４０万人も日々新コロナ感染者が発生していた３月に４．１％を記録している。それは感染者が激増する中、政権が２月１８日、３月５日と規制緩和をし続けてきた結果でもある(姥捨て山)。

日本の３月のインフレ率は１．２％、前月の０．９％から上昇、特に食料に限れば昨年１１月から連続して増加しており、３．４％となっている。小麦・大豆・食物油の高騰が値上げシーズンを迎え、上昇し続けている。
TV報道によると、４日の江ノ島の人出は１９年以前のゴールデンウィークの８割、店舗の売上高は６割にとどまったという。財布の紐は硬いようだ。

↓隣国のインフレ率　４月４．８％
リベンジ消費が物価高を後押し

↓隣国の３月の輸入価格指数／１４８．８