３人の父親はロイターにこの話を確認した。
家族の地元警察はロイターに対し、州検事当局に通報したことを明らかにした。
州労働局報道官も２２日、連邦労働省や他の当局と捜査で協力すると語った。
ロイターが話を聞いた従業員や元従業員や採用仲介業者によると、この数年間に同工場では多数の未成年者が働いていた。

昨年に同業他社に転職した成人の元従業員は、幾つもの時間帯で計約５０人の未成年者がシフトに入っていたと語った。
自分のシフト中に十数人の未成年者が周囲で働いていたと話した元従業員もいた。
元従業員２人によると、行方不明事件が地元で報道された後、ＳＭＡＲＴは多くの未成年従業員を解雇したという。

未成年従業員の一部は長期間の勤務シフトのため通学ができていなかった。
ロイターの調べた記録によると、この工場は従業員に対する健康管理や身体切断事故を含む安全上の法令違反を繰り返していた。
２０１３年から直近は今年にかけて、少なくとも計４万８５１５ドルの関連の罰金が当局から科せられていた。
アラバマ州法と連邦法では金属プラス加工に１８歳未満の未成年が従事するのを制限している。
アラバマ州法では１７歳以下に対しては学校に通わせる義務がある。
以上、

現代自は、以前、車両問題について内部告発に基づく不正に対して、内部告発者を告発して対抗、一方内部告発を受けた政府担当局は、専門家に依頼して内容を精査、結果、現代社に対してリコールを勧告した。しかし、現代側は、問題はなくリコールしないと発表、怒った当局は現代社に対して強制リコールを命じると共に、検察に告発した。
現代社はこのようにリコールについては利益を損なうことから、基本方針として認めない社風が存在するようだ。
そうした総帥も変わり、新代表により社風も変えたはずだが、血風は変わらず、今回は子会社といえどグループ会社、経営責任が問われることになる。
従業員が知り、会社側が未成年だとは知らなかったでは嘘も限界がある。
親会社の現代社が、子会社は法令を遵守していると報告していたことから、それを信じたと反論しても、韓国では通用したとしても世界では通用しない。子会社は連結決算対象会社でもある。

今回は、青少年の危険物取り扱い違反、学校へ行かせず働かせていた学童雇用の違反などなど、多くの問題が提起されそうだ。

今回も賄賂で子会社処分だけでチョンチョンさせるのだろうか。
そのために地方や連邦議会の先生方々には巨額のロビー活動費を支払っていることも知られている。