ただ、⑤民間の「住宅投資」は資材価格の高騰などから▲１．９％マイナスと４期連続のマイナスとなった。ＧＤＰ全体に対するウエイトは３～４％前後。

これを受け、１５日の日経平均の午前は２８３円高の２８,８３０円となっている。ブラスは予想されていたことから、それほど上昇していない。絶好の機会、東証の最大の株主の日銀や年金が買い上げようが盆休みもありそれほど上昇していない。
対ドル円は１３３円台、原油価格は９１．２２ドル（ＷＴＩ）で推移している。

３四半期連続のプラス、新コロナ感染症拡大前の２０１９年１０～１２月期の水準を上回った。今後も景気の持ち直しが期待されるが、統一教会自民党（裏の支部の）大幹部の山際大志郎経済財政相は、物価や感染症の動向など回復を阻害しかねない要素に注意が必要と指摘している。

＜脇道＞
金のなる木の統一教会日本本部は、１９７６年～２０１０年までに３６億ドル送金し、この軍資金で共和党の政治家たちに食い込み、米国でも食口を増加させる活動資金となったと報じられている。
それ以上の金額が送金されたのは韓国の総本部、次男の１７歳の息子にスポーツカーを買い与える資金に費消、また長男の息子の酒・女・ヤク漬けの資金に費消、ほか天正宮など巨大施設群および鮮文大学などを建設する巨額軍資金となっている。

＜天然ガス価格（欧米編）＞欧米経済の停滞の懸念
ただ、米国の天然ガス価格は３月７日の露制裁から急上昇、２月２８日の４．４０２ドルから３月７日までは４．６４５ドルとほとんど変わらなかったものの、６月には８,９６３ドルの高値をつけた。７月には米ＬＮＧ施設の火災などで輸出できなくなり、その分が米市場に出回るとして５,９００ドル台まで下がっていた。しかし、欧州向け輸出が再開したのか８,６４２ドルと再び最高値圏まで上昇している。

一方、欧州の天然ガス価格（ＬＮＧ）は、ロシアがパイプラインの供給量を減らし続けており、
２月２８日、９３．１４５ユーロ
３月７日、２１４．５５５ユーロ
６月８日、７９．６１０ユーロ
８月１５日、２０６．１１０ユーロ

＜日本の次の四半期のＧＤＰは・・＞
欧米の冬は１１月から、暖房需要も増加し、８月の冷房用電力需要より、直接暖房用に使用する
冬は年を通して天然ガスの需要が最大化、価格も最高値に至る。

日本の都市ガス（＝天然ガス）価格も上昇しているが、政府により価格調整されているようだ。
日本政府は、巨額国債残に対する金利上昇問題を抱え、これ以上インフレが加速しないように、必死になっている。そのためガソリン価格や穀物の市場価格の上昇を押さえ込んでいるもの。それは結果として国民の消費活動に好影響を与えている。国家資本主義の日本國＝アベノミクス経済政策によるもの。
ただ、７月からはＢＡ５型の猛攻、更なる値上げが目白押しになっており、新コロナに対する規制なしにイケイケドンドンの旅行ブームだが、消費低迷で相殺される可能性もある。

また、急速な欧米のインフレ退治の金利上昇は、欧米経済を冷やし、国債商品価格は下がろうが、ＧＤＰに対し一定率を擁する日本の輸出を、中国のロックダウンの成り行きも含め鈍化させる可能性もある。中国では新種の狼牙ウイルスまで発生している。
以上、