それほどロシアは欧米勢の最新兵器のウクライナへの供給が、ロシア軍の被害・ダメージを想定以上にもたらしている現われでもあろう。
今度はロシアが「窮鼠猫を噛む」状態に陥り、ウクライナに対して、最悪に近い兵器を使用するか、中枢を攻撃する可能性もある（ロシアは米国がアフガンで使用した巨大爆弾MOABよりさらに大きい巨大爆弾を所有している）。

また、最悪は、季節風しだいでは原発を、ウクライナが攻撃したとして爆発させる可能性もある。

その予兆が最近の原発施設付近で数多くなってきた双方の攻撃騒ぎではなかろうか。チェルノブイリでは欧州全体へ放射性物質が飛散した。ただ、チェルノブイリ原発４号炉が爆発したのは４月２６日であり、当初放射性物質はモスクワ方面へ流れ、ソ連はモスクワ手前の森林地帯で人工降雨を降らせ、放射性物質のモスクワへの飛散を大幅に軽減させたことで知られている。

（ビル・ゲイツが地球温暖化対策に、代賛エネルギー対策として、しきりにマイクロ原発の大量設置を世界に吹聴しているが、テロ対策や攻撃ミサイル・砲弾に対する迎撃体制を完璧に構築しなければ、テロ攻撃を受け爆発した場合、放射性物質の飛散では大きかろうが小さかろうが大被害をもたらすことに変わりない。世界各地に分散させるだけ、そのリスクを高まるだけである。新冷戦時代に突入した現在、原発も攻撃対象リスクが高まっている。日本も原発も近隣国からのテロによる攻撃を防止するため、その対策が採られている。経産省の庇護の下、何をやっても杜撰がまかり通る東電は柏崎でそれを放ったらかしにし、規制庁から怒られていた・・・）

一方、ＷＴＩ原油価格は露制裁直前の３月６日につけた１２４．６６ドルから４月１１日に９４．２９ドルまでいったん下がったものの、ＥＵが露産原油の９割を年内に輸入停止にする決定を受け６月８日には戻り高値の１２２．１１ドルを付けた。しかし、米国のインフレ退治の金利高が加速、８月１６日には８６．５３ドルまで下落、ただ、１８日には９０．５５ドルまで上昇している。

米ＦＯＭＣの各州のメンバーは景気後退してもインフレ退治が大事としており、９月にもさらに０．７５％引き上げ、３．２５％まで引き上げることが濃厚となっている。
そうしたことから、円安もいったん１３０円台まで下がったものの、再び１３５円台となっている。
１３０ドルになった時には、日本の識者たちはすぐにでも１２０円台、１１０円台に戻ると予想したが、現実は再び１３５円台となっている。忖度発言だったのかもしれない。

米国の経済指標はインフレ退治の金利高で悪化してきているが、予想に反して好調な分野もあり、更なる金利高もインフレ退治を優先する限り続く。そうでもしない限り、米バイデンが１．９兆ドルの新コロナ経済対策により発生させた世界の商品価格の暴騰を早期に解決しなければ、商品価格の高騰、ドル高による高騰のあい異なる高騰原因で、新興国が多い世界各国の経済に深刻なダメージを与え続けている。

原油価格の暴騰は沈静化しつつあるが、当初から暴騰解消ができる唯一の国は米国だった。世界一の原油生産国の米国の生産量は、いまだ新コロナ前の生産量には程遠いものとなっている。
それは、シェールオイル軍団は共和党であり、化石燃料排斥主義の民主党バイデン大統領には恨み骨髄状態の関係にあることによるもの暴騰だった。
ただ、長期的観点からすれば、現在のところ１００ドル以上の暴騰は今年３月から始まり、半年も続かなかったことになる。

天然ガスは世界一の生産国である米国にしても生産量を急に増やすことはできず、運搬にもＬＮＧ化する必要もあり、新生産施設の稼動には３～５年必要とされている。欧米の利用が大きく、国家として耐える力は有していよう。