欧州でもほとんどの国で、日本のように価格統制がしかれているが、それでも大幅に上昇している。

米国ではインフレ退治の金利高により景気悪化指標も出て、原油価格も一時より大幅に下がっている。しかし、まだ雇用など好況を反映した数値もあり、９月さらに米国では金利を０．７５％引き上げ、３．２５％(今年２月０．２５％、７月２．５％)にするという。日本円の金利は動かざること山の如しで▲０．１％のマイナス金利を堅持したままとなっている。

その米日の金利差に対ドル円は暴落してきた。８月２３日現在１３７円となっている。
日本の個人資産の中でも流動性資産=預金が、大挙して金利が高い米国へ１００兆円単位で流出した場合、日本は即刻、破産する状況となっている。

なお、石炭価格は昨年９月の中国の石炭ショックから高騰を続け、さらに露制裁により高次元の高止まりが続いている。
それは、高価な天然ガスや石油より安価な石炭に発電を切り替えている発電所が多く、需要旺盛であることによるもの。「生活あっての環境」を最も表している。
環境を云々する欧米ですら、昨年から発電を天然ガスから石炭に切り替え、外貨準備高も限られる資源のない新興国の発電ではその主力となっている。

元々、資源・商品価格の高騰は、昨年の米バイデンの１．９兆ドルの新コロナ経済対策が引き金となっており、さらに今年３月７日の露制裁により、暴騰しているもの。
環境派のバイデンの近視眼的１．９兆ドル投資政策が環境を破壊している。単なる人気取りのため、環境を犠牲にさせた。
政治家がいくら環境で高尚なことを言っても国民が賛成しない限り、自らの立場も危うくなる。民主主義国家では、選挙民対策がすべてに優先され、こうした事態を招く。民主主義国家には国民が困らないだけの所得が前提になるようだ。