アイコン 米国の7月の貿易収支 赤字▲12%減


米商務省が7日発表した7月の貿易収支は、前月比▲12.6%減の▲706億ドルの赤字だった。赤字幅は輸出が過去最高の0.2%増の2,593億ドルとなったことにより縮小した。
第3四半期も貿易が国内総生産(GDP)の押し上げに貢献する可能性がある。
輸入は▲2.9%減の3299億ドルだった。

米国のバイデン政権は、共和党のトランプ前大統領のアメリカ№1主義より、さらに№1主義を実務面で強固なものにしている。
これでは地産地消政策の「中国製造2025」となんら変わらず、同盟国の工場を米国に集中させる政策であり、同盟国は結託してなんらか反旗を翻すものと見られる。
 
インフレ抑制策として導入するEVへの補助金、米国内で躯体や電池を製造していない車両には適用しない。これに激怒しているのが、現在、米国で快調にEV販売を伸ばしている韓国の現代G(現代+起亜)、米国ではEVを生産しておらず韓国から輸出、米政府の購入補助金の恩恵を受けられなくなる。

 

スポンサーリンク

だが、韓国勢のバッテリー3社はすでに米国で独自または米国勢や外国勢と合弁で、米国内で生産する工場を建設しており、その恩恵は十二分に享受することになる。
現代Gは米国で生産しない限り、内燃機関車と競争にさらされ、安価に購入できる米国産EVに市場を奪われてしまうことから、すでに2国間FTA協定違反だと激怒し、高官を米国へ送り込んでいる。

 愚かなバイデン、
 1、ロシアへすぐにでも乗り込み戦争を止めさせるどころか、火に油を注ぎ続け、人権どころか毎日戦争で多くの人たちを死亡させている。

 2、アフガン撤退に見られるように、アフガンに関係する同盟国に何ら相談もせず、短絡的に結論を導き出し撤退。1年間持ち応えられるとされた政府軍は米軍撤退途上で崩壊、タリバン政権下で撤退するザマ。

3、米経済はトランプ前政権下で経済は回復途上にあったものの、新コロナ経済対策と称して昨年1.9兆ドルという巨額のばら撒き政策を採り、事前に懸念されたとおり、インフレに突入、国際商品価格を急騰させ、世界を物価高騰で恐怖に突き落としている。

4、自ら演出したそうしたインフレに対して、今度はインフレ退治に金利を上げ対処、結果、世界各国は新コロナ事態で経済が疲弊している中、また輸入物価高騰でインフレに悩まされているところに、為替安まで生じ、インフレを加速させる国々が数多となっている。

愚かな指導者としか言いようがない。老害の悪癖をすべて出し切っているバイデン大統領である。
側近たちに経済に精通したこれといった著名人たちはおらず、民主党内の左右の派閥人事により、牽制する人物なども皆無だ。

トランプが次期大統領候補に出馬できない方策も権力の限りを尽くして採っており、トランプが選挙ら出られなければ、その時点で共和党は次期大統領選で敗北する。
そうした争いごとだけは達者のようだ。

貿易収支の改善は景気を押し上げることから、インフレ材料となる。急激な金利上昇に多くの経済指数が悪化してきており、国際商品価格も一頃より大幅に下落、原油も82ドル台(WTI/8日03時現在)まで下落している。
原油価格が下落すれば、米国では下落した分がほかの購買に使用され、インフレが長引く可能性もある。
唯一経済に明るいイエレン財務長官はFRB時代から雇用第一主義者、雇用はまだその勢いを失っておらず、9月も0.75%の金利引き上げが予想されている。
そうしたことから、米ハゲタカの投機筋から弄ばれている円は、そうしたドル高機運の中、現地7日の米市場では144円まで叩き売られた。



 

[ 2022年9月 8日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧