二つの市民団体は６月頃から法律の専門家である福岡県内の弁護士に相談、９月に正式に市民団体の刑事告発の専任弁護士として受諾されたことで、１０月４日午後２時３０分、二つの市民団体の刑事告発を長崎警察署が正式に受理されている。

２月２０日、５４１票という僅差で新人の大石けんご候補が現職の中村法道氏を破り、史上最年少という若さで当選を果たしていたが、選挙戦が始まる前から大石陣営の２連の幟や、シルエットポスター等、選挙違反ギリギリのやり過ぎた選挙戦は目に余るものがあった。中には明らかな選挙違反が何件も専門家から指摘されていたことも事実だ。

それは大石陣営が東京から凄腕のプロの選挙屋を高額な金で雇ったという噂となって県内に広まっていた。

それが、今回、事後買収の疑いで刑事告発された選挙コンサルタント会社・ジャッグ・ジャパン・代表・大濱崎卓真氏である。

多くの県民にとって知事選は遠い昔の過ぎ去った過去の話であるが、今後の長崎県の選挙戦に係わる未来の問題なのである。

今、しっかりと糺しとかないと、将来、選挙の度にプロの選挙屋によって長崎の街や風景が汚されるばかりか、金で選挙が歪められてしまうことになり、長崎県が選挙違反特区にされてしまう恐れがある。

このことを放置しとけば金が掛かる選挙がどんどんエスカレートし、金を持った人達だけが選挙に勝つ、金を持った特定の人達ばかりが政治家になってしまうことになる。
この事件が糺されない限り、２月の知事選を終わらせてはならないのである。

JC―net日刊セイケイ・編集長・中山洋次