＜ＲＳＦのダガロ将軍／現軍事政権の副議長の問題点・ＵＡＥとの関係＞
バシル政権下、２０００年代に入り西部の非アラブ系住民が多いダルフールで、地域資源利益の配分を求めて反政府運動が発生、バシルが現地のアラブ系遊牧民たちの民兵組織「ジャンジャウィード」（指導者：ムーサー・ヒラール／司令官：ダガロ）を利用して大虐殺事件（２００３年以降２００７年までに７万人あまり）を起こした。
２０１３年に南スーダン独立後の領土問題による反政府運動に対して、バシル政権は「ジャンジャウィード」を核としたＲＳＦ軍（即応部隊）を創設させた。ＲＳＦはリビアやイエメンへ傭兵部隊として活動、組織を拡大し続けてきていた（イエメンへはＵＡＥの要請だったとされ、派遣部隊は４万人にも達していた）。
２０１９年のバシル追放のクーデターの際、その後の軍政への抗議デモ隊に対して武力弾圧、１２０人あまりが亡くなったハルツーム虐殺事件もＲＳＦが関与したと見られており、国民から恐れられている。　元々がダルフールを起源としているため地方出身ということでも、同じアラブ系ながら首都はじめ国民の人気はまったくなく、嫌われている。

ただ、ＲＳＦはこれまで敵対してきた反政府勢力を糾合する動きもしており、兵力が拡大する可能性も指摘されている。

ブーハン議長がバシル時代の閣僚らを引き入れ政治基盤を強化する中、ダガロ将軍もまた過去を謝罪しないまま、民主的な言動を繰り返し、対立軸をはっきりさせ、内戦の正当性と関係国の理解を得る戦略をとっている。
欧米の停戦要請でも、「停戦の用意がある」、外国人退避にしても、欧米の要請に応え、「首都の空港を安全にする」と国軍より先に発表している。

＜ロシア・ワグネルとＲＳＦ＞
ワグネルはバシル政権時代、軍事顧問としてスーダンに関与、その見返りに金の採掘権を受けていたとされ、これまでに大量の金がロシアへ輸送されている。
その金鉱脈はダルフールからスーダン中部まで幅広い高原地帯にあり、そこを軍事的に支配下にしているＲＳＦと結びつき、ＲＳＦが採掘し、分け前を１／３分割（バシル・ＲＳＡ・ワグネル）していたものと見られる。
バシル追放後はバシルの取り分がＲＳＦのロシア製重兵器の調達費用になっていたと見られる。ＲＳＦの１０万人以上の組織を養うには、それ相応の財源が必要となるが、今後の戦費としてそうした資金を蓄積していたものと見られる。ダガロ将軍はほかにもいろいろなビジネスも展開していたとの報道もある。原油資金を持つＵＡＥとの関係もある。

＜国軍とエジプトとの関係＞
現在のスーダンはエジプトとの関係が深い、スーダンとエジプトは国境を開放しており、これまでにスーダン人５００万人あまりがエジプトに出稼ぎに出ている。
こうしたスーダン内戦でエジプトに大量に流入することも予想されている。

エジプトが民政からクーデター以降長期軍政であるようにスーダン軍のエリートもそうあるべきだと思っているようだ。国軍のブルハン将軍とエジプトのシシ大統領との関係はより強固になってきていた。
また、エジプトはナイル川の河川が枯渇する恐れが高いエチオピアの巨大「ルネッサンスダム」建設をスーダン現政権と共に拒否、エチオピアをけん制してきた経緯もある。

スーダン紛争も、国軍とエジプト軍がスーダン北東部の陸軍基地で軍事演習を行っていた最中に勃発。そこをＲＳＦが急襲し、エジプト軍１７７人が取り残され、その救出に当たり、エジプト政府はＵＡＥに協力を求め、エジプト軍は軍用機４機を出し、エジプトに無事帰還させた。そのＵＡＥはＲＳＦを支援しており、それが可能となった。

＜エジプトの弱点＞
ＵＡＥはエジプトに関し、今回のエジプト軍の退避だけではなく、エジプトに対して資金支援し、エジプトの財政破綻を食い止めている。エジプトの３月のインフレ率は３２．７％まで上昇し続けており、国民の不満も大きくなっている。食料に限ってはインフレ率が６２．９％と露制裁によるロシア産小麦の入荷不足もあり高騰している（エジプトはロシア産小麦の最大の輸入国）。
貿易は貿易収支どころか経常収支も２０１４年から赤字が続き、最近はそれが拡大している。それでも内需が安定しているのか失業率は低下し続け７．２％、ただ、経済が悪化して失業率が上昇すれば、スーダンから避難民が押し寄せた場合、国民の不満から、エジプト政権は危機に瀕する可能性もある。

そうしたところに今回のスーダン内戦、エジプトが軍事介入すれば、ＵＡＥの支援もなくなる可能性もあり、ＩＭＦに救済を求めるしかなくなり、現在の軍事政権への批判は限りなく高まることになる。現時点では、エジプト政権はスーダンの両軍ともに支持しないとしている。
結果、エジプト自身が動ける状況にないのが実情のようだ。

＜西側は＞
欧米はスーダンの政治が落ち着けばよいという対応、どっちに転がり込んでもロシアと中国の影は付きまとい、その上でビジネス対応するというのが欧米スタイル。政治が不安定でもあるにもかかわらず、欧米から大量の民間人がスーダンに在留しているのもそれを裏付けているようだ。英国：４０００人（元宗主国＝元植民地）、カナダ：１５００人、ＥＵ：１５００人・・・

（独立前のスーダンはイギリスと一部フランスが植民地にし、イギリスがモロッコをフランスに提供し植民地交換、イギリスがエジプト共にスーダンを植民地にしていた経緯がある。但し、エジプトもスーダンもイギリス連邦＝コモンウェルスの加盟国（５６ヶ国／旧植民地が加盟）ではない）

＜ロシア－ＵＡＥ－スーダンＲＳＦ＞
ＯＰＥＣ＋のプラスはロシアだ。何で＋が付いたのかは、２０１４年当時、原油価格が値下がりし、サウジはじめ中東諸国が米国に産出量を抑制するよう求めたが、米経済第一主義の米オバマ政権は応ぜず、ロシアに減産を要請、ロシアが応じたことから＋になった。
こうしたことが今になって災いし、ウクライナ問題では中東のＯＰＥＣ諸国は中立姿勢で米主導の露制裁に加担していない。

それどころか、ＵＡＥは安価に露産原油を購入し、国産原油と混合しＵＡＥ産として販売しているという。それを拡大したかったのかＵＡＥは撤回したものの一時ＯＰＥＣ離脱を匂わせていた。

サウジの子分格のＵＡＥも原油価格の値上がりと経済発展により独自色を強めている。中東産油国が金にモノを言わせてそれぞれ関与するのは、アラブ世界、イスラム教の世界であり、中東から北アフリカ全般におよぶ。中東産油国は決して１枚岩ではない。イランはイスラム教でも宗派が異なり別格、同じスンニ派でもカタールはＵＡＥやサウジ、エジプトと仲が悪い。

ワグネルが軍事支援で取得したスーダン産の金もＵＡＥを経由してロシアに送られているという報道もなされている。
ＲＳＦはＵＡＥの要請により最大４万人をイエメンに派遣していた関係がある。

＜戦闘＞
国軍のブーハン議長は４月、ダガロ将軍に対しもＲＳＦの国軍編入・解散を命じた。当然、ダガロ将軍らＲＳＡは猛反発、４月１５日の内戦へ発展した。

国連のスーダン食糧倉庫の４０００トン全部が紛争直後に略奪されている（盗人は判明していない）。

国軍は基地を拠点としているが、ＲＳＦ軍は住宅街に展開しており、そうした住宅街の拠点での銃撃戦だけではなく、国軍が爆撃していることから民間人の犠牲者も増えている。

双方とも兵力は１０万人あまりで拮抗しており、戦闘機を持つ国軍が有利に展開しているとの見方もあるが、大統領府や空港は開戦直後にＲＳＦが占拠し、いまだ維持している点からして国軍に対して対抗力はあり、相当準備をしていたものと見られる。ただ、ＲＳＦは同時に放送局へも進軍させたが国軍に拒まれ失敗している（現在はほとんど国歌しか放送されておらず、市民への情報が枯渇している）。

まだインターネットはつながっているようだが停電が多くなり、日曜日段階でネット接続可能地域は２％まで低下しているという。携帯電話も繋がりにくくなっているという。外に出れば銃撃戦がいつ始まるか分からない首都、多くの住民は自宅に軟禁状態となり、食料・飲料水、医薬品など不足に陥っているという。２０万人あまりの妊婦の健康状態も懸念されている。
国軍による首都の都心部に展開するＲＳＦ軍に対する爆撃により、水道インフラが各地で破壊され、水道は機能停止、首都の市民はナイル川で取水しているという。

こうしたＲＳＦに対して国軍は痺れを切らし停戦合意中にも大統領府周辺ゆ空港周辺で銃撃戦や爆撃を行っている。

多くの地方都市も戦火となっているが、記者が入れないのか状況はほとんど報道されていない。

ブーハン国軍は１５機あまりのロシア製戦闘機と別途露製ヘリを有している。（ＲＳＦは首都北東のエジプト軍を包囲した基地空港でミグ戦闘機１機を捕獲し持ち去っている。）　
停戦合意時間（２４日午後１時まで）を過ぎている。

＜仲介＞
ＮＡＴＯ加盟国でアラブの盟主となっているトルコのエルドァン大統領は両将軍に電話をかけ、トルコで直接交渉するように呼びかけた。
しかし、国軍ブーハン氏は拒否、ＲＳＦのダガロ氏はブーハン氏との交渉は拒否、国軍のほかのメンバーだったら交渉に出席すると回答したそうだ。

米国など西側諸国も停戦を合意させ、その後も停戦するように呼びかけているが、あくまで外国人たちの退避を目的としての合意、それもすでに失効しており、再び戦闘が激化する可能性がある。
そうした中、米ブリントン国務長官が両者に対し継続して連絡を取り合い、停戦合意の継続で合意したという報道もなされている（ＢＢＣ）。

ただ、国軍に影響力を持つエジプト、ＲＳＦに影響力を持つＵＡＥが、一緒に前面に出てこない限り、長期停戦の実現は厳しいとの見方もなされている。

ロシアや中国もスーダンに対して大きな影響力は持つが、ロシアは余裕なく、中国は後出しジャンケンしかしない国。

（ＡＦＰ、ＢＢＣ、ロイター、アルジャジーラ、スーダントリビューン紙等より記事構成）
戦争は負傷者や死人を出し家族を悲しませるだけ。
ブルハン将軍とダガロ将軍、それにバイデン様、プーチン様、習様らを宦官化するのが地球人類の幸せかもしれない。