韓国の造船会社はLNG船については世界最大の受注残数を有しているが、完成するたびに特許料１０．５億円、GTT社に支払い続けている。

２０２０年１１月、韓国の公取委が「メンブレン型」液化天然ガス（ＬＮＧ）貨物倉の独占技術を保有するフランスのＧＴＴ社に対して課徴金を課し制裁した。
韓国公取委は、「ＧＴＴがＬＮＧ船舶を建造する国内造船会社を相手にＬＮＧ貨物倉技術ライセンスを提供しながら、エンジニアリングサービスまで購入するよう強制した行為に対し、是正命令と課徴金１２５億２８００万ウォン（約１２．５億円）を賦課する」と決定した。
しかし、エンジニアサービスをGTT社から受けず、問題が生じた場合、GTT社の「メンブレン型」特許の安全性と信頼性の問題が生じ、切り離すことは困難と見られる。GTT社は韓国公取委の制裁に対して控訴している。

結局、２０２３年５月には(結氷問題を抱えた)KC-１の設計を基礎とした第２世代の「KC-２」が採用されたLNGタンカーも運航（２隻製造していたＬＮＧ船の一隻をＫＣ-1の改良型ＫＣ-２に改修）を開始したが、利用する商船会社はなく、係留されたままとなっている。

そこで韓国政府当局は、結氷問題が生じる北極海航路を避け、中近東－韓国間の路線だけに投入すれば問題ないとし、運用を開始する動きとなっている。
韓国政府は力で利用させるのか、商船会社は世界で動いており信用問題もあり、特許侵害の疑いのある船舶を無闇には利用しない。しかし、韓国ガス公社用に限定すれば運航も可能だろう。

しかし、KC-１の特許抵触問題がクリアーされない限り、(結氷問題を解決したとしても)「KC-２」はその延長線上にあり、GTTから特許侵害問題を追求されることになる。GTTが勝訴した場合、無断使用の制裁的損害金賠償と特許使用料の２つの賠償が請求される可能性すらある。
欧米の特許権は特に包括的特許も有しており、何でもかんでも特許登録していることでも知られる。