＜砲弾不足＞
＜これまでに５００万発以上砲弾使用か、双方計１０００万発＞侵攻から５１２日経過
昨年までに米国は１５５ミリ砲弾を１００万発、欧州も計１００万発供与し、１５５ミリ砲弾だけでも計２００万発をウクライナに供与してきたものの、そのほとんどを使い切り、昨年末、米国は急遽、韓国から１０万発の１５５ミリ砲弾を購入し、結果、ウクライナに追加供与、それでも足りず、米国は韓国からさらに１００万発購入(借用)契約を締結。
また、欧州NATO加盟国も今年２月、１００万発調達の生産計画を立案し生産を開始させている。
(欧米NATO軍は榴弾砲については１５５ミリにほぼ統一している)

戦車もウクライナに対して欧米からすでに３００両以上供与しているが、口径は各国の戦車で異なり、供与した国が砲弾の供給をし続ける必要がある。

２０２２年の戦闘期間は３１１日、２３年は７月２０日までに２０１日、露のウクライナ侵攻から５１２日を経過し、ウクライナには欧米の最新兵器が供与され続け、戦闘はエスカレートし続け、双方国の人的消耗戦となっている。

ほかの口径の砲弾やミサイルも合わせれば、これまでに５００万発以上の砲弾が侵攻してきたロシア軍に対して撃ち込まれたと思われる。
当然、ロシア軍はそれ以上にウクライナ軍に対して砲弾を撃ち込んでいるものと見られる。

欧米が供与している砲弾は在庫用であり、補給用がなくなれば、基地が個別に保有する砲弾しかなく、欧米NATO加盟各国は補給用の砲弾不足で現在脅威に晒されている状態にある。
当然、欧米は大量生産に入っているが、簡単に大量生産できる砲弾ではない。１００万発生産するには工場や機械設備の拡充、材料の調達などにより最低２年はかかるとされている。

＜韓国はウクライナ戦争特需＞
韓国は持ち前の生産力で砲弾や戦車(ポーランドへ大量売却など)など戦争特需に沸いているが、韓国の砲弾生産能力に勝る国はないだろう。

ウクライナへ砲弾供与国はどこの国もフル生産状態が続いているものと見られる。

いくら韓国やNATO加盟国が砲弾を追加して供与するとしても、生産には時間がかかり、
特に今年の冬あけの大反撃に膨大な砲弾が必要になっており、そのため反撃は６月上旬に繰り延べされたと見られる。それでも砲弾は枯渇することから、今回、米国はやもえず在庫で保有するクラスター弾を供与している。
敵陣に対する破壊効果が高く、米国はあらゆるクラスター爆弾・砲弾を供与し続けるものと見られる。

ロシアもワグネルが激怒したロシア国防省からの砲弾の供給不足、ロシアとて砲弾不足に陥っている。

＜米国のクラスター爆弾、英国のストーム・シャドウミサイル供与＞
ウクライナ軍の反撃は戦闘機の供与がないため砲兵部隊中心、戦線が伸びきり、反撃もあり進軍できなくなったロシア軍にあり、その戦線に巨大なブロックや地雷原を構築してウクライナ軍の進軍を止め、止まった部隊を空から攻撃するというロシアの戦法に実際のウクライナ軍の大反撃は苦戦を強いられている。そうしたロシア軍の攻撃基地に対するクラスター爆弾やイギリスがウクライナに供与したストーム・シャドウミサイル(巡航ミサイル・射程５６０キロ)の射程は２５０キロ超とされているが(これまでに西側が供与したミサイルで射程距離２５０キロは過去最高の射程距離)、供与分の射程距離は調整されたのかは不明(推進剤減少?)が、ロシア軍に対して効果的な攻撃兵器となっている。

＜クラスター爆弾禁止条約＞
米軍は各種クラスター弾を所有しており、子爆弾も５０発前後から３００発あまり入った分もあり、広範囲な殺戮用と自走砲や戦車などの破壊用まで各種ある。
その用途により子爆弾はテニスコート４面あまりから１０面分以上に拡散する。その子爆弾の中には、さらに鉄球が数百発入っているものもあり、その殺傷能力は極端。

広範囲に無差別に殺戮することから、使用禁止の条約締結国が１０９ヶ国となっているもの。英国は条約を批准国で今回の米国のクラスター爆弾供与に反対の意思表示を行っている。日本も批准国であるが、米国様に嫌われることは発しない国である。

さらに、クラスター弾は、不発弾が多く、原型のまま不発弾となって落下して、残ったり、子爆弾が不発弾として残り、広範囲に飛び散るため何十年もその不発弾の処理に当たることになり、その間、被害が出続けることになる、戦後４０年のラオスのように。

クラスター弾は着弾直前の空中で破裂し、子爆弾が一面に振り注ぎ、その効果は通常の砲弾と比べようもない。

米軍のクラスター弾は、
軍用機からの爆撃用と、
ハイマールなどの２２７ミリ、ロケット発射システム機を利用する砲弾型と、
戦車や榴弾砲から発射する１５５ミリ砲弾型など各種仕様が存在し、その使用目的においても各種存在する。

クラスター弾の最大使用例はベトナム戦争、米軍の最大３３トンも爆弾を搭載できるB－５２爆撃機がクラスター弾を雨のように降らせ続けた。その不発弾が地雷のように機能し、ベトコンや北ベトナム軍の秘密供給路があったベトナムやラオスの山岳地帯では、現在も被災している人たちがいる。(オバマ大統領は２０１６年にラオスに対してクラスター弾の不発弾撤去費用と装備を提供している。ベトナム戦争の終戦は１９７５年４月だった)

＜まとめ＞
１、 クラスター爆弾は、ウクライナ軍のロシア軍に対する大反撃のため大量に用いる１５５ミリ砲弾が足りないことから、米国が戦術面でより効果的な１５５ミリの砲弾型などのクラスター爆弾をウクライナに供与したもの(ウクライナは戦闘機も保有しており、ロケット型、投下型爆弾も供与しているものと見られる)。

２、 クラスター爆弾は、子爆弾が広範囲に広がり、民間人も含めた無差別攻撃になり、また不発率が砲弾＋子爆弾を合わせれば非常に高く、比較的発見しやすい地雷とは異なり、特に子爆弾の不発弾は戦後の不発弾処理を困難にし、犠牲者を発生させ続けている。
(米政権の報道官は、ロシア製クラスター弾の不発弾率は３０％、米国製は３％だとし、不発弾の批判は当たらないとしている。
しかし、米国製は２０年以上前に製造した分とされ、性能は落ちていると専門家が指摘している。さらに、子爆弾の不発弾率には米政権は言及していない。)

３、 ロシア軍もウクライナ軍も、旧ソ連時代から保有するクラスター弾を、今回の戦闘で使用している。日本のNHKなど報道機関はロシア軍だけが、これまでウクライナ軍に対してクラスター弾を使用した内容となっている。

４、 すでにウクライナ戦は消耗戦に入っている。
ソ連のアフガン侵攻(１９７８－１９８９年-)、１０年後大打撃のまま撤退。
米国のベトナム戦(１９５４－１９７５年)、２０年後米軍敗走、
米国のアフガン侵攻(２００１－２０２１年)、２０年後米軍遁走
米国のイラク侵攻(２００３－２０２１年)、勝利したもののISが台頭、ISにも勝利、その間、計８年かかり、イラン政府の要請で２５００人の米軍を残し撤退完了。

ウクライナ戦争は泥沼化が必至と見られる。
ウクライナでは１ヶ所に６基ある原発をロシア軍が占拠しており、
エスカレートし続ければ、当原発で何が起こるかわからない。
ウクライナやロシアの戦況報告は情報戦の一環、虚偽内容がほとんど、元喜劇俳優のゼレンスキー劇場の生中継となっている。

＜米国の戦争形態の変化＞
イラク侵攻後、米軍の犠牲者の多さに米国民が戦争に批判的になり、駐留はし続けている。しかし、米軍は、その後は戦闘機や無人機による後方支援に回り、私的傭兵部隊に武器を供与することで直接戦闘介入を避けた戦術を取っている。
また、無人機を多用し、無人機による爆撃、ミサイル攻撃を可能にし、ネバダ空軍基地のゲームセンターで、全世界の紛争地帯で偵察飛行からミサイル攻撃までディスプレイ上で攻撃、米国自身は犠牲者を出さない戦争方式に転換している。
米国の仕掛ける戦争は、それまでとは異なり、経済戦争であり、貿易戦争という形に変化している。ウクライナ戦争でもウクライナ軍は米軍の代理戦争の様相を濃くしている。

＜AIロボット兵器へ＞
暫くすれば、AI無人機が、AIロボット兵器が、AIロボット兵士が米国が仕掛ける戦争の最前線で戦うことになる。
米NVIDIA-のGPUの対中輸出禁止措置は、中国が開発しているAIロボット兵器の中枢アイテムのGPUであり、米バイデン政権が中国という国家に対して輸出を禁止させたもの。
当然、米国ではAIロボット兵器開発を加速化させている。
米国は無人攻撃機(UCAV-１９９５年運用開始／プレデター)を開発したときからそうした流れにある(グローバル・ホークは無人偵察機(UAV)で２００４年運用開始)。
　
戦争に人権も糞もない。それは戦争に従軍しない政治家たちがのたまうことであり、現実は狂気のなかで戦っている。