中国でも今は寒波で極寒、地震はキルギス共和国に近い山間部で発生しており、道路寸断などで孤立している村も多いと見られる。死者は３人と公表されているが、今後大きく変動することだろう。
中国は１～３日間で１０００戸の仮設住宅を建設できる能力を有している。ただ、今回の地震は最西部の山間地で発生し、道路事情も悪く、また多くが土砂崩れなどで寸断され、こうした救援物資の運送にも多くの制約があると見られる。

日本も地震・豪雨被害などを担当する防災担当省を掛け持ちではなく選担省として配置すべきではないだろうか。
そうした統率機関がないため、システム化されず、権限も限られ、省庁がバラバラに動き、救済時間が限られる中で効率悪化を招いている。

＜防災は一元化し、専担省が必要では・・・＞
現在の防災担当は谷公一内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策／二階派）、ほかに①国家公安委員会委員長、②国土強靱化、③領土問題など、計４つも兼務している。
１月１日発生した能登半島大地震では、担当大臣の谷殿はいつ現地視察したのか報道もなされていない。すでに現地視察していても、報道もほとんどされず、非常に影の薄い人のようだ。

岸田首相はやっと現地視察したもののすでに手遅れ、現地の反応も「今頃になって」と冷ややか、すでにその存在そのものが問題になってきている。
今の世、ヘリでどこへでも行ける。地震当日の１日にも馳知事は自衛隊ヘリで東京の自宅から金沢へ帰っている。
今回の能登半島大地震、全体把握が遅れ、初動支援も遅れたと指摘されているが、これまでに何回も大きな地震や水害を経験しているものの、今だシステム化されていないため、こうした初動支援体制も取れないものになっている。あらゆる災害に対する対策がシステム化、マニュアル化されていないことから、こうした問題が生じる。

能登半島は２０２０年３月から群発地震で２０２３年５月まで大きな地震も含め多発し、その後も群発地震はなくなったものではなかった。
政府の地震予測本部は、群発地震はこれまでほとんどのケースで、一定の大きさの地震規模で収束することから、これほどの大きな地震発生は予測していなかったと見られる。いつもの想定外地震で対策が採られていなかったようだ。

政府の地震予測本部も、能登半島で３０年内に震度６以上の地震発生確率は２０２０年の最新版で１～３％でしかなかった。
しかし、能登半島では２０２２年６月１９日６弱、２０２３年５月５日に６強の地震が発生していた。
地震予測本部は２０２０年版発表以降、２回も６以上が発生しているにもかかわらず、どうして修正しなかったのか、誰も問題視しない。
なぜか、ドサクサに紛れ込ませたような１月１６日に、地震予測本部は宮城県沖地震の発生確率をこれまでの７０％から９０％に引き上げている。
日本の地震学者の質が問われている。

↓日本政府の防災ページでは、なぜか、日本海側はまったく問題視されていない。当然、原発があるからだろうが・・・。
日本海ではこれまでに大きな地震が発生していないのだろうか。実際はこれまでに多くの大きな地震の記録や大津波の痕跡が日本海側にも残っているのだが・・・。先生方は見たくも書きたくともないだろう。