同国が講じた景気低迷への政策対応は、その強度において自身の期待に満たなかったと付け加えた。
昨年１０～１２月（第４四半期）には、中国政府の不動産政策を楽観し、一連の措置で住宅危機は食い止められると期待していたという。
しかし、財政・金融支援はその後鈍化し、中国の「不動産政策は実施された強度と実行スピードの両面で、予想を著しく下回った」と続けた。
以上、

中国のバブル崩壊はこれまで価格が維持されてきていた４大都市でも昨年第４四半期に入り、急激に値下がっており、手がつけられなくなっている。
これは、不動産会社に対する３条紅線の融資規制、当規制は習近平国家主席の共同富裕論に基づく経済政策であり、誰も修正させようとしないことにある。習猫に鈴を付ける側近たちはいない。

今のところ、この政策を元に戻すしか解決策はないが、不動産会社にしてもすでに資金不足で不動産開発が滞り、資金が回転していないことからもう遅い。
国や地方政府の政策で、購入者側の規制を大幅緩和したり、撤廃しても、その恩恵は一部の人たちしか受けられず、多くの国民がマンション購入を巡って被害を受けている。

国民=消費者は比較的金利が高いシャドーバンキングの投資ファンド債券も購入しているが、そのシャドーバンキングもデフォルトに陥っており、被害は拡大するばかり、個人も不動産会社も破綻スパイラルに陥っている。
こうした状況がもう２年以上続いており、被害者は拡大し続け、心理的にも回復が難しくなってきている。

米国の不動産問題は、ウィズコロナ時代に入ってもテレワークを継続する企業が多く、賃借オフィス面積が縮小し続けているオフィス用不動産の問題であり、住宅は就業者数が過去最高を更新続け、家賃も上昇し続け、所有も賃貸住宅も好調に推移している。

一方、中国は２０１９年に比べ２０２２年末では就業者数は約２０００万人減少しており、米中貿易戦争、欧州経済の不振などから輸出低迷、工場稼働率も悪化している。そのため、オフィス等商業用不動産価格も賃料も低迷しており、住宅もバブル崩壊状態にある。
今後の少子高齢化の進行は国内消費=内需にも大きな影響を与えることになる。
中国の就業者数：２０１９年７億５４４７万人・・・２０２２年は７億３３５１万人。
権力者の国家ワンマン経営はろくなことはない。