韓国の口蹄疫中央事故収拾本部は、口蹄疫が発生した霊岩郡など、隣接する７つの市郡に対し、口蹄疫危機警報をレベル１の「関心」から最高レベルの「深刻」に格上げし、その他の地域はレベル２の「注意」を発令した。
また、口蹄疫の拡散防止に向け、口蹄疫が発生した農場に初動防疫チームを投入し、出入りの規制や疫学調査を実施している。
この農場で飼育している牛およそ１９０頭は殺処分される。
口蹄疫中央事故収拾本部は、他の農場への感染を防ぐため、今月１６日午前８時まで、全国にある畜産関連施設の関係者や車両に対し、一時移動中止命令を出した。

今回の口蹄疫発生を受け、霊岩郡と隣接する７つの市や郡にある偶蹄類動物を飼養している農場９,２１６ヶ所と、家畜１１５万７千頭に対し、予防接種と臨床検査を行う方針。

全国の牛やヤギの農場を対象に、来月から行われる予定だった口蹄疫のワクチン接種も、今月２２日に前倒しする予定。
以上、

口蹄疫の感染拡大防止は初動防疫体制しだいであり、今回の韓国の防疫体制はしっかりしている。
牛に口蹄疫が発生すれば、その国から牛肉の輸出はできなくなる。

日本は、当初、岐阜県で発生した豚コレラに対して、県も農水省も責任の擦り付け合いに終始し、防疫体制が後手後手になったことから、今では北海道の俗全国で発生している。
現在の江藤農水大臣が、前回の農水大臣時代に豚にワクチン接種を開始したため、豚コレラは収束傾向にあるが、それまでにイノシシなどにより全国へウイルスが拡散されている。そんなこんなで、黒豚肉など日本のブランド豚肉も含め２０１８年９月末から現在に至るまで６年半輸出できない状態が続いている。
すべての責任は、現場を取り仕切る農水省のド官僚たちにある。責任逃れ、一切責任を取らない日本の官僚たちの行為は、議員・大臣たちも含めいつしか修正されることだろう。

豚コレラは、
ＡＢ首相が吉川貴盛農水大臣を派閥割り順番子で就任させたものの、吉川大臣は大臣室で賄賂を受け取るなどとんでもない人物だった。こうしたことから豚コレラ発生直後の就任にかかわらず、農政も何も分からず、官僚たちは責任回避に奔走、豚コレラ対策は後手後手。吉川氏は大臣退任後収賄で起訴され有罪判決を受けている。
豚コレラが東海・関東に感染拡大、東北でも発生する事態に吉川大臣は１年で退任、その後任に、現在の農水大臣でもある江藤大臣（宮崎県選出／２０１０年の口蹄疫経験）が２０１９年９月に就任し、ワクチン接種など即、対策を講じた。

日本の牛肉は、
インバウンドで日本のブランド牛肉がもてはやされ、輸出もなされている。しかし、国内で発生すれば、輸出は即、シャットアウト、インバウンド需要も激減する可能性がある。

韓国から旅行者が大量に訪日してくれている。韓国全土から日本のいろんなところへ旅行しており、日本の牛牧場や牛舎などは最大限の警戒が必要だろう。
また、日本からの訪韓客も多く、日本の観光客は、そうした韓国の家畜などの施設への立ち寄りにも厳重な注意が必要、立ち寄らないことが望ましい。

韓国からの訪日客数は、２０２４年は８８１万人（月平均：７３万人）／２５年１月は９６万人／／韓国の人口は５１００万人）
日本からの訪韓客数は、２０２４年３２２万人。