欧州軍創設では欧州各国の軍需企業は大きな恩恵を受けることになる。
すでにウクライナ支援で希薄になっている各国の防衛力の補填も最重要事項となっており、防衛日の増強はそれだけでも巨額となる。
それに加え、「欧州軍創設」では計り知れない兵器調達が見込まれ、今後、長期にわたり、欧州経済を下支えする可能性が高い。

１８日の取引では、欧州の防衛関連株が買われ、
●ティッセンクルップは一時７％、
●ＢＡＥは同１．３％、
●ユーロファイター製造を支援するエアバスは同０．６％、
●火砲や小火器、重装甲戦闘車両製造のラインメタルは４．５％、
それぞれ上昇した。

ドイツには、ほかにレオパルト戦車、ゲバルト自走砲車のクラウス＝マッファイ社など多数ある。
また、フランスにもダッソー、ＳＥＲＥＢ、タリス等多数あり、兵器輸出を強化している。
イタリアには防衛・航空宇宙産業のレオナルド社、軍事車両のイヴェコ社など多数などある。

ドイツは今回、欧州製兵器の購入に力点が置かれ、２０２２年にドイツが前回まとめた１０００億ユーロの防衛支出とは様相が異なる。
当時は「バイ・アメリカン」が強く打ち出され、米防衛大手ロッキード・マーチンなどが開発した戦闘機「Ｆ３５」を３５機、ボーイングが製造する輸送ヘリコプター「チヌーク」６０機、地対空ミサイルシステム「パトリオット」などを発注していた。

　ドイツ国防省はティッセンクルップ・マリンと次世代フリゲート艦の交渉を始める意向。取引は今年下期に議員らの承認を得る公算が大きいという。
以上、

トランプ氏は、ウクライナ戦争で大儲けの米軍需企業が、ウクライナ停戦で人員削減に動くことだろう。それともイスラエルにガザ攻撃をさらに過激化させ続けるか、イエメンに進軍させるのかして軍需産業も大忙しを継続させるのだろうか。

●韓国は
すでに韓国は国産兵器で網羅して兵器輸出の有力国に躍り出ており、兵器購入は限界がある。また、今夏にも左派政権が再び誕生すれば、クセが悪く、トランプ氏以外の高官は誰も韓国に対応しないことだろう。実際、文在寅政権下では韓国の訪米高官たちが米国で言いたい放題、米高官たちは対応に苦慮し続けた。「中国の傘もある」と述べた韓国高官もいた。

●日本は、
日本は、防衛予算を、首相が米大統領とお友達になるための手土産に利用し、特に小泉氏とＡＢ氏ではそうした米国行脚が続き、日本の兵器開発力は１０～２０年遅れてしまった。
「自分の国は自分で守れ」というトランプ氏に対して、日本は自国の軍事技術レベルを世界レベルに引き上げる必要がある。
政権は、すぐ、米兵器購入のため敵陣地攻撃などを謳うが、ジェット旅客機（時速９００キロ台）並みのトマホークを中国に撃ち込む間に、察知した中国から極超音速の弾道ミサイルを日本の基地は雨あられに撃ち込まみ、中国を攻撃する前に攻撃されてしまう。日中境界線の原油ガス調査施設などは実質、東シナ海に大量にいる（軍事転用）漁船もそうしたレーダーを装備している可能性が非常に高い。

それより、防御性能をイスラエルのアイアンドーム並みに強化する必要がある。極超音速ミサイルに対応できる迎撃ミサイルの開発をアイアンドームの主力防御ミサイルにすればその技術は計り知れないものになり、技術そのものは民間へ移転することもできる。その後、防衛ミサイルを攻撃ミサイルに転用する技術の確立は早期にできる。そのためにも、長距離の宇宙にロケットを飛ばしている一面を持つ。
固定燃料ロケットでは日本は失敗ばかり、北朝鮮は固体燃料のミサイルを各種取り揃え、車両や列車に積み、国内のあっちこっちから発射実験している。それほど技術力は落ちている。

重機のコマツなどは防衛省から長らく発注がかからず、兵器製造部門を置くメリットは経費ばかりかかりなくなったとして、防衛省との取引から撤退したが、そうした企業も多い。
日本の首相と米大統領がファートネームで呼び合う仲になる代償は、日本の安全・防衛にとって今になって大問題だと警鐘を鳴らしている。
トランプにしろ、日本批判の議員にしろ、｢日本は｣邪悪だ」と発言した米鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスＣＥＯにしろ、日本を好意的に見てない、敵視している共和党保守派の高齢者に多いのも事実だ。