K11複合型小銃は、
韓国国防科学研究所(ADD)が開発した韓国版OICW(個人主体戦闘武器／米XM２９を真似て開発)であり、５．５６mmアサルトライフルと２０mmグレネードランチャーを上下並列に組み合わせた２型式の複合型小銃。
射程距離の長い口径２０mm弾は通常火器により発射されるが、グレネードランチャー=擲弾発射器により発射される。

＜度重なるK１１複合型小銃の問題＞
2008年10月、
韓国陸軍はこの武器を２００９年以降の分隊支援火器として配備していくことを決定。 2009年には、アラブ首長国連邦にも４０挺輸出。

１、2010年5月
国内部隊への供給を開始。しかし、K１１の初期不良率は４７．５%におよび、欠陥が発見され、現在は軍部隊への供給は中断している。

２、2012年5月
韓国防衛事業庁は、配備済みの２４６挺の全量リコール発表。撃発装置の設計変更、射撃統制装置・弾薬起爆装置のプログラム修正、電磁波干渉による誤動作の要因の除去予定。

３、2014年3月、
京畿道漣川の国防科学研究所で、試験射撃したK１１の信管が爆発、試験射撃中だった下士と、横で待機していた上兵など３人が破片で負傷。

４、2014年5月、
国防技術品質院が「K１１複合小銃電磁波影響性実験」を行ったところ、同機種の２０ミリ空中炸裂弾（知能型）は市販されている一般的な磁石を近づけるとその磁性を撃発信号と誤認識して暴発する危険性が確認される。

５、2015年1月、
防衛事業庁関係者は、「昨年１１月にK１１小銃の公開試演会直後、軍に納品する予定だったK-１１小銃の中から１丁を無作為で選んで品質保証検査試験をしたところ、全６０００発を発射する規定上耐久性検査で４０００余発の発射でネジが緩み、射撃統制装置に亀裂発見。製造上の欠陥の可能性があり納品中止。

６、2015年4月、
防衛事業庁関係者は、「国家科学研究院と技術品質院の主管で２０mm空中爆発弾の弾薬に対し、電磁波影響性確認実験をした結果、低周波帯域（60Hz）の高出力（180dBpT）電磁波からの影響を受けることが確認された」と明らかにした。
これにより、製造済みの２０mm弾薬１５万発余、２４０億ウォン相当を全て廃棄予定(当時)。また同年１月の射撃統制装置の亀裂は、部品に生じた気孔によるものと発表された。

７、2015年5月、
防衛事業不正政府合同捜査団は、K１１複合小銃射撃統制装置の試験検査を偽り、納品代金を受け取った疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺）で、軍需企業の事業本部長ら３人を拘束、起訴したと明らかにした。
部品メーカーは、試験装置を無断で変更し、規定エネルギー量の３分の１を加えた衝撃試験しか行っていなかった。
製造会社はS＆T大宇。大宇精密工業→S&T大宇→現在はS&T Motiv(自動車部品製造会社)。
韓国の軍需企業の検査官の不正は、単なる受発注に絡む贈収賄にとどまらず、品質検査データの不正の見逃し、かつてな仕様変更の容認など品質そのものを揺るがすものが多く含まれる。