アイコン ラオス政府 SK建設の責任問う 保険は700億円加入

 

 

ラオス政府が、韓国のSK建設が施工したラオス南東部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、「自然災害ではなく人災」との立場を表明したと現地の国営メディアが2日報じた。

ラオスのシーパンドン副首相は、事故処理のための特別委員会会議で「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべき」と言及した。

エネルギー鉱業省のポンケオ局長も「われわれには、被災者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故には適用されないだろう。今回の事故が自然災害ではないからだ」と述べている。

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SK建設、韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスのLHSE社による合弁会社、PMPC側は、6億8千万ドル(約700億円)規模の建設工事保険に加入している。工事保険は、工事の目的物であるダム自体の損害などを補償するもので、ほか一般住民の被害についても特約しており、工事に関連した事故で、第三者に対する被害まで補償する。

しかし、事故原因が施工上の問題と判明し、民間人の被害金額が保険で設定された金額を上回る場合、SK建設が大規模な被害補償を行わなければならなくなる。

まだ、被害の全貌が見えておらず、カンボジアでも浸水や数万人が避難している状況からして、総額がどれほどになるのかは検討もつかない額となる可能性がある。

 

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[ 2018年8月 4日 ]

 

 

 

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