中国 米に対して「製造２０２５」を抑制表明、米の大豆５０万トン買い付け
中国が１２日に少なくとも５０万トンの米国産大豆を購入したことが取引業者の話で明らかになった。
米中首脳が今月１日、ブエノスアイレスでの貿易戦争「停戦」合意から、初めての大規模な購入となる。
トランプ米大統領は１１日、中国は「膨大な量」の米国産大豆を購入していると述べていた。
中国は元々米国から大豆を輸入していたが、トランプ制裁の報復として、２５％の輸入関税をかけ、輸入先をブラジルに変更していた。
また、中国政府は「中国製造２０２５」のスピードを抑制する措置をとった。米国は中国政府が資金まで主導して「中国製造２０２５」を推進することに抗議していた。
すでにトランプ政権は、中国の汎用半導体のDRAM生産は行き詰っている。知的財産を盗まれたうえ、中国で販売できなくなった中国裁判所の判決を受けたマイクロンの敵討ちで、トランプ政権が「２０２５」で新設された生産会社福建省晋華集成電路（JHICC）を制裁した。
制裁により、米要員が帰国してしまい、工場に納品された米企業製の製造装置のメンテなどが一切行えなくなり、生産不能状態に陥っている。
同社にはマイクロンの半導体を製造していた台湾のファンドリーメーカー世界第３位のUMCが事業提携し、生産技術を不正に移転していた。そのため、トランプ政権からJHICCと同時に制裁を受けている。台湾UMCは米製製造装置が新規更新できなくなり潰れるしかない。発注側の技術をかつて他社に持ち出されるならば、どこのメーカーもUMCに発注もしないだろう。
ただ、中国のほかの半導体製造会社は、政府支援の下、新設した工場が昨年完成し今年は試運転段階、来年から本格生産予定だった。これらの企業は、台湾勢加え韓国のサムスン電子やSKハイニックスから、ライン生産や半導体設計のスペシャリストを大量に引っこ抜いている。
サムスン電子は流出した大物人材を韓国で訴えている。
中国政府のスピード抑制は、総予算が１０兆円以上で、まだ、計画が目白押し、そうした計画を遅らせるものと見られる。
韓国は、中国の半導体業界に対する制裁を大喜びしている。
DRAMはサムスン・SK・マイクロンが市場を制圧し、昨年からは品不足状態に至り、３社は中国で抱き合わせ販売、中国当局から談合=カルテルと断定されていた。
こうした談合の制裁も韓国側は、中国が断念するものと期待している。
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