アイコン ダイキン 東大と連携して研究人材育成に100億円投資 CSR活動に乏しい日本企業

 

 

ダイキン工業は17日、空気に関係する最先端の技術開発や人材の育成を進めるため、100億円規模を拠出して、東京大学と産学連携を進める協定を締結した。
具体的には、両者がそれぞれの拠点で人材交流を進め、ダイキン側は、世界各地で学生のインターンシップを受け入れる。
また、環境問題の重要さが増す中で、空気をテーマに、AI=人工知能などを用いた最先端の技術の研究や開発に取り組むことにしている。
さらに、大学発のベンチャー企業に対して両者が資金や人材面で支援し、革新的な技術を生み出していきたいとしている。

連携する期間は今月から10年間とし、ダイキンは、100億円規模と、国内の産学連携では最大規模の資金を拠出するとしている。

ダイキン工業の井上礼之会長は「知の集積とも言える東京大学との連携は、自前主義から脱却して新たな領域に打って出るチャンスになる。真のイノベーションの実現に挑戦していきたい」と話し、東京大学の五神真学長は「大規模な連携を必ず実現させることで、日本全体の変革を促す引き金にしていきたい」と話している。
以上、報道参照

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企業は、大学の研究者たちを利用することだけしか考えず、大学の研究者が何か発明でもすればすぐ群がり、賞味期限が切れたら去ることを繰り返している。恒常的に大学を自社の研究開発部門の一部として育成しようとする気など毛頭ない。
蓄積した莫大な企業利益を自らの身の長期保全のために、株主に還元させることしか脳味噌にもない。

また、大学側も政府予算にしがみつき、研究開発のパテントで飯を食えるようにする方策もほとんどしていない。大学発ベンチャー企業も多くなったが、世界に光るものを持つ大学ベンチャー企業はない(SB未来ファンドの投資対象が日本では皆無)。

中国では国に金がない時代、自ら研究開発の成果で飯を食えという国家政策により、清華大学が現在では中国1・2位を争うコンツェルンにまで発展している。巨額資金を手中に納め、今では世界中から研究者がやってきて研究開発領域を広げ続けている。
米ハーバード大学でも寄付金を中心に資産を拡大させ、運用資金だけでも4兆円以上を持ち、投資収益を上げるとともに、優秀な学者と優秀な学生を世界中から集め研究開発をさせている。

日本では、政府は規制改革で全国に大学を乱造させた挙句、バブル崩壊で聖域なき削減、大学の研究予算を減らし続けている。アベノミクスにより拡大予算が計られ、公共投資のバラ撒きが行われているが、大学の研究予算は減ったままである。
京大iPS研究所の研究員たちの多くが、生活が不安定な非正規雇用での研究を余儀なくされ、ノーベル賞受賞者の山中教授も嘆き続けている。

免疫がん治療薬を研究開発し、今般、ノーベル賞を受賞した本庶佑京大教授は、研究開発に小野薬品と提携してオプジーボの商品開発に成功、2014年に世界で販売開始されている。そのノーベル賞受賞金と今後のパテント料をすべて、免疫の基礎研究を行う学生たちの育成のために投資する新たに作る京大の基金に寄付するという。将来的には1000億円の基金にする計画だと述べている。

また、2015年受賞の大村智北里大教授も風土病薬「イベルメクチン」のパテント料収入を放棄し、米メルク社がWHOを通して医療後進国に無料や低価格で提供し10億人超を救済したという。それでも、「イベルメクチン」に関するパテント料は莫大で250億円あまりが入り、研究を続ける財源や北里大メディカルセンターなどの病院建設などに投資してきたという。大村氏は7億円相当の私設美術館も蒜山市に寄贈している。

こうした学者たちが立ち上がっても、政府も企業も立ち上がらない日本。
そうした中、ダイキンの動きは遅きに失しているが、日本の産業界への警鐘、少しの光明かもしれない。

日本にも、京セラ・稲盛会長や日本電産・永盛オーナーたちは巨額を投じたCSR活動を活発に行っているがオーナー企業であり、日本の大手企業はサラリーマン経営者がほとんど、CSR活動に投資する経営者など皆無に近い。
今のIT大手企業のオーナーたちは、巨額を溜め込んでも、芸能人をはべらせ、宇宙旅行に金を使うぐらいしか脳味噌がなく、CSR活動において、ろくな人物たちはいない自己チュウばかり。
ニヤケタ高須クリニックのオーナーだって、「昭和天皇独白録」原本を米オークションで落札し宮内庁に寄贈したり、災害などでも積極的なCSR活動を行っていることで知られている。成り上がりから大企業の経営者に、考え方、思想の問題なのだろう。

 

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[ 2018年12月18日 ]

 

 

 

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