アイコン 敦賀原発新幹線と長崎新幹線 人件費増で計3500億円も増加、さらに増加かも

 

 

整備新幹線の工事が人件費の高騰を受け、北陸・金沢-敦賀間の工事費用が2300億円増加して1兆4100億円に、長崎新幹線が1200億円増加し6200億円に跳ね上がる。増加分は国費でまかなうという。
敦賀から大阪までの整備新幹線では青空天井のような価格になるものと見られる。

日本国は借金で大金持ち、自治体に負担させても国と地方を合算した負債は変わらず全部、国が負担しても同じこと。国が全額負担すべきだ。国の公共投資の一環で行っているものでもある。

長崎新幹線も新鳥栖から新武雄までをフル規格の新幹線として開通させなければ、価値も利便性も半減する。
国が全額負担して整備することだ。総公共投資額から捻出すれば簡単にできるはず。どうせ、借金でまかなうのも一緒だから、何に使っても一緒だ。

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元々国ができるとしたFGT(フリーゲート・トレイン)、できなかったのは国にすべての責任があり、自治体に負担させることなく、新鳥栖-長崎まで長崎新幹線の全線を新幹線にすべきだろう。
民間企業だったら、見積書を相手先に出したとたん、すべての責任が生じる。見積書は国が国民に対して出したものだ。

今後の整備新幹線の新設工事は、中国企業に依頼しよう。半額でできよう。

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[ 2018年12月19日 ]

 

 

 

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