アイコン 1月の米NY連銀製造業景気指数が急減3.9/1年前は17.7

 

 

米NY連銀が15日発表した1月の製造業景況指数は、市場予想を大きく下回り、この1年余りの最低水準となった。米国の景気減速の兆候がまた一つ増えた。
1月の景況指数は3.9と、前月の11.5から▲7.6ポイント下がり、2017年5月以来の低水準となった。
新規受注と雇用が大きく落ち込んだ。
6ヶ月先の景況予想も約3年ぶりの低水準となり、見通し悪化が示唆された。
昨年12月には5つの連銀地区の製造業景況指数が全て低下し、2016年5月以降初めて5つの指数が同時に落ち込んだ。
今回のNY連銀の指数は、他の連銀地区に先駆けて発表された1月分のデータであるとともに、政府機関の一部閉鎖で米経済統計の発表が延期されている中、普段より注目される可能性がある。
地区連銀指数では次回、フィラデルフィアが17日に発表する予定。
以上、

中国の景気は米国の景気と連動している。米景気の落ち込みは中国に直接間接大きな影響を与えるが、中国の景気もまた米国に影響を与える。中国で販売している米国などの自動車メーカーの基幹部品は米国で製造され、中国へ輸出され、中国で自動車に組み立てられ販売されている。
当然、景気が悪化すれば、消費活動は双方国とも停滞する。すでに昨年の自動車は米国では現状維持、中国では減少に転じている。
両国の経済低迷は当然、全世界にも波及する。すでに米経済の好調によりドル高が生じ、新興国通貨の為替安を生じさせ、苦戦している国も多くなってきている。
現状の米中貿易戦争は収拾の見通しがつかないが、トランプは米景気が低迷すれば、中国と中途半端に妥協し、景気回復策を取ることもありえる。

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米トランプ政権による中国に対する2000億ドル分の輸入追加関税制裁(10%)は9月24日に発令された。それ以前の500億ドル分の制裁(25%)も含めて、その駆け込み需要により2018年の中国の対米貿易黒字は過去最高となった。
10月・11月はそうした中国から輸入された部材・部品を使い米国企業は製品化したものの、12月からは部品在庫も乏しくなり、製品在庫が増加し、製造業の景気指数が落ち込んでいるものと見られる(製品の在庫指数を見る必要がある)。
米国で売れなければ米企業も中国企業も苦しくなる。中国から輸入する部品・部材が7月から、9月24日から追加関税により値上がりしており、製品販売価格も高くなるのは必然、米の消費者市場の動向を注視していく必要がある。

12月の米消費支出額は前年同月比4.47%増加、個人所得も4.00%伸びている。
非農業部門の雇用数も31.2万人増加し、年平均21.9万人を大きく上回っている。米経済は絶好調のように写るが、製造業では自動車メーカーのリストラ計画発表などが絶えず、1月からの指数が問題になる可能性もある。

米労働省によると、
12月の米卸売物価指数(最終需要)は前月比▲0.2%減、前年比で+2.5%増。
12月の米卸売物価コア指数(最終需要、除く食品・エネルギー・貿易サービス)は前月比0.0%、前年比では2.8%増となっている(比較的安定している)。

なお、15日のNYダウはこれらの指数にほとんど影響を受けていない。市場は、米中貿易戦争の集結を楽観視しているようだ。

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[ 2019年1月16日 ]

 

 

 

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