１月の米ＮＹ連銀製造業景気指数が急減3.9／1年前は17.7
米ＮＹ連銀が１５日発表した１月の製造業景況指数は、市場予想を大きく下回り、この１年余りの最低水準となった。米国の景気減速の兆候がまた一つ増えた。
１月の景況指数は３．９と、前月の１１．５から▲７．６ポイント下がり、２０１７年５月以来の低水準となった。
新規受注と雇用が大きく落ち込んだ。
６ヶ月先の景況予想も約３年ぶりの低水準となり、見通し悪化が示唆された。
昨年１２月には５つの連銀地区の製造業景況指数が全て低下し、２０１６年５月以降初めて５つの指数が同時に落ち込んだ。
今回のＮＹ連銀の指数は、他の連銀地区に先駆けて発表された１月分のデータであるとともに、政府機関の一部閉鎖で米経済統計の発表が延期されている中、普段より注目される可能性がある。
地区連銀指数では次回、フィラデルフィアが１７日に発表する予定。
以上、
中国の景気は米国の景気と連動している。米景気の落ち込みは中国に直接間接大きな影響を与えるが、中国の景気もまた米国に影響を与える。中国で販売している米国などの自動車メーカーの基幹部品は米国で製造され、中国へ輸出され、中国で自動車に組み立てられ販売されている。
当然、景気が悪化すれば、消費活動は双方国とも停滞する。すでに昨年の自動車は米国では現状維持、中国では減少に転じている。
両国の経済低迷は当然、全世界にも波及する。すでに米経済の好調によりドル高が生じ、新興国通貨の為替安を生じさせ、苦戦している国も多くなってきている。
現状の米中貿易戦争は収拾の見通しがつかないが、トランプは米景気が低迷すれば、中国と中途半端に妥協し、景気回復策を取ることもありえる。
米トランプ政権による中国に対する２０００億ドル分の輸入追加関税制裁（１０％）は９月２４日に発令された。それ以前の５００億ドル分の制裁（２５％）も含めて、その駆け込み需要により２０１８年の中国の対米貿易黒字は過去最高となった。
１０月・１１月はそうした中国から輸入された部材・部品を使い米国企業は製品化したものの、１２月からは部品在庫も乏しくなり、製品在庫が増加し、製造業の景気指数が落ち込んでいるものと見られる（製品の在庫指数を見る必要がある）。
米国で売れなければ米企業も中国企業も苦しくなる。中国から輸入する部品・部材が７月から、９月２４日から追加関税により値上がりしており、製品販売価格も高くなるのは必然、米の消費者市場の動向を注視していく必要がある。
１２月の米消費支出額は前年同月比４．４７％増加、個人所得も４．００％伸びている。
非農業部門の雇用数も３１．２万人増加し、年平均２１．９万人を大きく上回っている。米経済は絶好調のように写るが、製造業では自動車メーカーのリストラ計画発表などが絶えず、１月からの指数が問題になる可能性もある。
米労働省によると、
１２月の米卸売物価指数（最終需要）は前月比▲０．２％減、前年比で＋２．５％増。
１２月の米卸売物価コア指数（最終需要、除く食品・エネルギー・貿易サービス）は前月比０．０％、前年比では２．８％増となっている（比較的安定している）。
なお、１５日のＮＹダウはこれらの指数にほとんど影響を受けていない。市場は、米中貿易戦争の集結を楽観視しているようだ。
このサイトを購読
