米先端技術規制 日本に大きな影響か
米国が先端技術の国外流出に幅広く網をかける。
安全保障を目的とする国防権限法に基づき、人工知能（AI）やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める見通しとなった。
将来の技術覇権を狙う中国を念頭に置くが、規制の対象国に線引きはなく、米中両国で取引がある日本企業も対象になる。
日本政府は米政府に情報提供を求める方針。
以上、
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日本は米先端部品を組み込んだ部品や製品を中国へ輸出しており、打撃は計り知れないものになる。
日本は、ＩＴ、ＡＩ技術者が不足し、企業の導入度も遅れスイスの1ＭＤから世界２２位と診断されている。
技術者養成は、票につながらないことから、公共投資最優先策が採られ続け、大幅にＡＩ、ＩＯＴ分野で遅れをとっている。忖度させる諮問機関ばかり山のように作って、何がなにやら優先順位すら決められなかったのだろう。
少子化であるがゆえに最大限活用すべき分野を遅らせた責任は、財界と政府にある。政権は東レとか日立などにぶりまわされている。
金魚の糞の世耕が大臣をしている限り、ＩＴ産業の先は暗い。
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[ 2019年1月11日 ]
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