アイコン ミシュラン・スナールCEOがルノー会長に就任 仏政府主導で統合進める可能性大

 

 

ルノーは24日、カルロス・ゴーン被告の後任会長に、フランスタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者(CEO)を会長に選出した。
ジャンドミニク・スナール氏は、フランス名門HEC経営大学院出身のエリート
スナール氏は、フランス政府からの要請でルノーの会長に就任している。
日産は新体制に期待したいだろうが、2015年のゴーンのように仏政府に対して立ち向かうとは到底思われない。

統合は、マクロン大統領の産業大臣時代(2014年8月~2016年8月)からの執念、スナール氏に対して、さらに統合を進めさせるものと見られる。

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2015年の攻防、
当時、マクロン産業大臣は、ルノーに日産を吸収統合させるべく、国に出資させルノー株を買い増しさせた。それまで15%の株を吾有していたが、19.73%に引き上げた。長期保有株は2倍の議決権があり、ほかがその権利を行使しなければ、仏政府は39.73%の議決権株主になっていた。
これに対して、反旗を翻したのはゴーン氏であった。
ルノー株を日産に対して発行して、仏政府の持株比率を減らす、また、日本方式により日産が15%持っているルノー株を25%に引き上げれば、ルノーが日産株43.4%を保有している議決権が無効になり、吸収統合できないとしたものだった。
マクロンは、ゴーンにしぶしぶ折れ、公金での出資株を売却して撤退した。
そのときにいろいろ取り決めがあり、その一つに、仏政府は今後、ルノーと日産の統合に関与しない。関与すれば、日産はルノー株をいつでも買い増しできるとしたものだった。
ルノーが新株を発行せずとも、独自に日産は買い増しできる内容。
現在、仏政府の介入という状況にあり、日産は、ルノー株買い増しを留保している状態。
その後、仏政府が持つ15%の株を日産へ譲渡する話も出たが、立ち消えしていた。

仏政府が日産の吸収統合に動く限り、日産とルノー=仏政府との溝は埋まらない。
まだ41歳のマクロンは支持率が30%以下と大低迷、失業問題も抱え、起死回生のため、ルノーによる日産吸収統合に執拗に動いているものと見られる。

カルロス・ゴーン氏もミシュラン
ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。1999年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおけるポジションを維持したまま、日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任。
後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任していた。
ただ、マクロン大統領から、ルノーCEOの席を条件に日産統合に向かわされたと見られる(昨年6月が改選時期だった)。
ゴーン氏は、マクロンが大統領になったことから、こうした運命だったのかもしれない。

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[ 2019年1月25日 ]

 

 

 

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