２０１５年の攻防、
当時、マクロン産業大臣は、ルノーに日産を吸収統合させるべく、国に出資させルノー株を買い増しさせた。それまで１５％の株を吾有していたが、１９．７３％に引き上げた。長期保有株は２倍の議決権があり、ほかがその権利を行使しなければ、仏政府は３９．７３％の議決権株主になっていた。
これに対して、反旗を翻したのはゴーン氏であった。
ルノー株を日産に対して発行して、仏政府の持株比率を減らす、また、日本方式により日産が１５％持っているルノー株を２５％に引き上げれば、ルノーが日産株４３．４％を保有している議決権が無効になり、吸収統合できないとしたものだった。
マクロンは、ゴーンにしぶしぶ折れ、公金での出資株を売却して撤退した。
そのときにいろいろ取り決めがあり、その一つに、仏政府は今後、ルノーと日産の統合に関与しない。関与すれば、日産はルノー株をいつでも買い増しできるとしたものだった。
ルノーが新株を発行せずとも、独自に日産は買い増しできる内容。
現在、仏政府の介入という状況にあり、日産は、ルノー株買い増しを留保している状態。
その後、仏政府が持つ１５％の株を日産へ譲渡する話も出たが、立ち消えしていた。

仏政府が日産の吸収統合に動く限り、日産とルノー＝仏政府との溝は埋まらない。
まだ４１歳のマクロンは支持率が３０％以下と大低迷、失業問題も抱え、起死回生のため、ルノーによる日産吸収統合に執拗に動いているものと見られる。

カルロス・ゴーン氏もミシュラン
ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。１９９９年３月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び、同年６月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおけるポジションを維持したまま、日産自動車の最高執行責任者（COO）に就任。
後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO（PDG）、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者（CEO）に就任していた。
ただ、マクロン大統領から、ルノーＣＥＯの席を条件に日産統合に向かわされたと見られる（昨年６月が改選時期だった）。
ゴーン氏は、マクロンが大統領になったことから、こうした運命だったのかもしれない。