アイコン 韓国自動車5社の1月の販売台数▲5.6%減・現代自▲7.7%減 光州自動車工場

 

 

1月の現代自、起亜、韓国GM、ルノーサムスン、双竜の韓国自動車メーカー5社の世界販売台数は、前年同月比▲5.6%減の58万5607台だった。

<世界販売台数>
メーカー別では、起亜が+1.2%増、双竜が+11.9%増それぞれ増加したものの、現代は▲7.7%減、韓国GMは▲8.7%減、ルノーサムスンは▲37.3%減。

<韓国内>
5社の国内販売は、減税の効果が続き、前年同月比4.5%増の11万7464台。
メーカー別では、現代が17.5%増、双竜が14.5%増だったが、新モデルのなかった起亜は▲2.8%減、韓国GMは▲35.6%減、ルノーサムスンは▲19.2%減だった。

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<海外>
5社の海外販売は、海外市場における需要減により、前年同月比▲7.8%減の46万8143台だった。
メーカー別では、現代が▲12.2%減、韓国GMが▲2.6%減、双竜が▲13.0%減、ルノーサムスンが▲44.8%減で、起亜は唯一、+2.2%増となっている。

(ルノーサムスンは、日産からのOEM受注の米国輸出分Rogueが、米国での販売台数がピークアウトしており、その分が減少、この間、落ち込んでいる。日産はルノー・ゴーンにより強制され、ルノーサムスン支援のためOEM発注させられている。・・・ゴーンがいなくなった。OEM生産契約は今年9月まで/SUV-Rogueは米国で日産が一番売っている車両、18年は41万台販売)
以上、

年初の1月、韓国勢にとって、力を一番入れなければならない月だが、海外では相変わらず厳しいようだ。韓国が世界に向けわめき散らかすほど、韓国勢の印象も悪くなる。

現代・起亜は、春までに米国でのエンジン問題から来ている火車問題をリコールするなり、解決をはからねば、6月になれば再び火車問題が浮上し、さらに売上不振が広がることになる。(18年6~9月の間、毎日1台の割合で火災発生、死亡も/リコールした場合最大290万台)

また、光州市(左派都市)と文政権が共同して雇用の切り札として建設に入る市立の光州自動車工場、20年からEVの生産に入るようだが、光州市は現代自動車とOEM生産の基本協定をすでに締結している。労働者の初年度の平均賃金350万円、5年間団体交渉権剥奪と社会主義政権らしからぬ協定内容となっている。こうした団体交渉権さえILOと批准していないのだろう。
安価に製造できるとして大喜びなのが現代自動車、平均賃金900万円超の現代自動車労組の生産コストは高く、経営的にも負担となっているが、そこは韓国、毎年恒例のストを打ち獲得してきたもの。また、他社の応援ストまで打つ、文句あったらストを長期化するぞと脅し続け、ここまでの高賃金を獲得している。
しかし、光州自動車工場の稼動は、大きな問題を抱えている。
現代自動車労組が認めていない。
当工場の操業には、現代労組が徹底して戦うと表明しており、「政府+現代自動車」×「現代労組」の総力戦の戦いが演じられることになる。

現代自動車としても、これまで贈収賄不正のオンパレード、文政権に睨まれたくないのが現実問題、そのために、否応なくEVのOEM生産を光州市が経営する自動車生産受託専門工場に発注することになった。
一方、現代労組も死活問題。現代自動車は販売不振、海外での新工場(この3年間で3工場を完成させており、既存工場の拡張もし、今後も米国などで拡張計画がある)生産により、自国生産量が減少していることにある。

現代自動車は、韓国では、年生産キャパ160万台という世界一の蔚山工場で生産している。
国内で販売が増えても輸出比率が高く、海外での販売が大きく伸びなければ、工場縮小、人員削減のリストラが現実的なものになる。

中国では、この間増加した3つの工場のうち2つを中国で建設(河北+重慶=計60万台年キャパ)、中国の工場の稼働率は50%以下とされ、現代自は中国で生産した車両を東南アジアで販売したい意向を示している。しかし、そうすれば、韓国からの輸出車が減少することになる。
その中国市場は、米中貿易戦争により、昨年9月から2桁の販売減少が続いている。

現代自動車は、市場と戦い、中国の不買と戦い、韓国政府と戦い、最強の労組と戦わざるを得ない運命にある。そのためか若造のボンボンはサッカーで茶を濁している。

 

現代自動車の韓国内・世界販売台数
/千台
2018年
2017年
2016年
2015年
国内
721
688
658
714
海外
3,865
3,817
4,201
4,250
合計
4,586
4,506
4,860
4,964

 

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[ 2019年2月 2日 ]

 

 

 

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