アイコン ゴーン日産前会長 ルノー会長とCEO辞任 後任会長ミシュランのスナールCEOへ

 

 

ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は24日、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、ルノーの会長とCEO=最高経営責任者を辞任したと明らかにした。
ルノーは、日本時間の24日夜、取締役会を開いて、新しい経営陣を決めることにしている。
日本で勾留が続く日産自動車のゴーン前会長は当面、フランスに帰国できない見通しになったことを受けて、ルノーの会長とCEOを辞任する意向を示していた。

これについて、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は24日、訪問先のスイスでアメリカのテレビ番組に出演し「ゴーン前会長は23日夜、辞任した」と述べて、ルノーの会長とCEOをすでに辞任したことを明らかにした。

ゴーン前会長の処遇をめぐっては、フランス政府が、長期的に安定した経営体制を築くことが優先だとしてトップの交代を求めていて、ルノーは、日本時間の24日夜、取締役会を開いて、新しい経営陣を決めることにしている。

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後任については、会長とCEOを分け、
会長にはフランスの大手タイヤメーカーミシュランのスナールCEOが、
CEOには、トップ代行を務めてきたボロレCOO=最高執行責任者が、それぞれ就くとみられている。
フランス政府は、ルノーの日産に対する支配力を強化させたい考えで、ゴーン前会長が率いてきた自動車メーカー連合の提携関係について、ルノーの新経営陣がどのような方針で臨むかが今後の焦点になる。
以上、

仏マクロン大統領が、しつっこく、日産をフランスの私有物にしようとする限り、問題はこじれるばかりで、日産のアライアンス離反の原因にもなる。

日産は、ルノーに仏政府が関与していることは明らかであり、大量に新株発行してルノーの持株比率を大きく落とすことやルノー株を10%以上買い増して、ルノーが持つ43.4%の日産株の議決権を無効化することもできる。

ビジネスベースで、ルノーと日産が腹を割って、今後どうするか話し合うべきだ。仏政府が介入する限り、日産は態度を硬化させ続けることになる。

 

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[ 2019年1月24日 ]

 

 

 

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