アイコン ゴーン氏包囲網 東京特捜 仏政府 米SEC/日産

 

 

当問題は、フランスのマクロン大統領が大臣時代からの欲を出し、また人気回復のためゴリ押ししてゴーン氏(当時ルノーCEO)に対して、ルノーが日産を吸収統合させようとしたことから始まっている。
そのフランス政府は、当初、ゴーン氏擁護をし続けていたが、東京特捜からゴーン氏の日産における数々の不正が暴き出され、公表以外の巨額報酬などもあり、労働組合も発言を強め、抑え切れなくなり、ゴーン氏を辞任させた。

フランスでは、
ルメール経済相は、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がルノーの経営トップ(会長兼CEO)を辞任したことに伴う手当や報酬について「法外な額になることは誰も理解できない」と述べ、ルノーの筆頭株主として監視していく考えを示した。
フランスメディアは、少なくとも2500万ユーロ(約31億円)に上るという識者などの試算を伝えている。
ゴーン氏が不利なのは、自らの税法上の居住地をフランスより大幅に税金が安いオランダに移していたことが発覚。ルメール経済相は、元々国営企業でもあり、仏政府が筆頭株主でもあるルノーについて、役員はフランス国籍者・税法上の居住者でなければならないとまで言い切って、ゴーン氏を見切っている。

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米国では・・・(ブルームバーグ)
米証券取引委員会(SEC)は日産自動車が米国の幹部報酬を正確に開示していたかどうか調査している。SECは日産の幹部報酬の開示が正確だったか、不適切な支払いを阻止するために十分に管理していたか調べているという。米政府や米機関の多くが閉鎖されていたためSECも業務がストップし、調査が遅れていたもの。
不正に当たらない可能性もあるが、日産およびゴーン、ケリー両被告を巡る状況は一段と複雑になる。SECは制裁金を科すほか、法律ないしSEC規則違反の防止で差し止め命令を出す可能性もある。
以上、報道参照

経営者・政治家は清廉潔白でなければ務まらない。芸能人をはべらせ喜んでいる上場までしている新興企業の経営者が実に多い、嘆かわしいことだ。
 

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[ 2019年1月28日 ]

 

 

 

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