当問題は、フランスのマクロン大統領が大臣時代からの欲を出し、また人気回復のためゴリ押ししてゴーン氏(当時ルノーCEO)に対して、ルノーが日産を吸収統合させようとしたことから始まっている。
そのフランス政府は、当初、ゴーン氏擁護をし続けていたが、東京特捜からゴーン氏の日産における数々の不正が暴き出され、公表以外の巨額報酬などもあり、労働組合も発言を強め、抑え切れなくなり、ゴーン氏を辞任させた。

フランスでは、
ルメール経済相は、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がルノーの経営トップ(会長兼CEO)を辞任したことに伴う手当や報酬について「法外な額になることは誰も理解できない」と述べ、ルノーの筆頭株主として監視していく考えを示した。
フランスメディアは、少なくとも２５００万ユーロ（約３１億円）に上るという識者などの試算を伝えている。
ゴーン氏が不利なのは、自らの税法上の居住地をフランスより大幅に税金が安いオランダに移していたことが発覚。ルメール経済相は、元々国営企業でもあり、仏政府が筆頭株主でもあるルノーについて、役員はフランス国籍者・税法上の居住者でなければならないとまで言い切って、ゴーン氏を見切っている。