アイコン 韓国・開城団地再開を米国打診へ 国連制裁を反故にする緩和核廃絶誘導論

 

 

韓国文政権は積弊清算(保守政権者の政治・経済・官僚らを否定し、徹底して潰す清算行為)により外交官僚たちや国防族を更迭、米国との国防・外交人脈が途切れ、米国に対しては、意図して北朝鮮寄りの政策を続けているが、米国としても韓国の一人歩きに業を煮やし、実務者を送り込んでいる。

韓国は、中国・ロシアが主張する核完全廃絶のためと称する国連制裁緩和先導論を自ら演出し協議に挑んでいる。
 米国には外交を司るポンペオ国務長官が北朝鮮から嫌われ相手にされず、北朝鮮との交渉役はいない。現実的に文在寅氏に依存するしかない状態となっている。
 当然、北朝鮮の術中に嵌められたトランプ政権ともいえる。

その役割を最大限利用しているのが文在寅氏だろう。もともと盧武鉉政権時代から従北派と知られていた人物でもある。
トランプ大統領は文在寅氏を、20年の大統領再選に向け利用価値のある人物として温存し、これまでの北朝鮮に関する要望をほとんど受け入れている。

例えば、昨年8月、国連軍が南北鉄道連結のための調査列車を北朝鮮に乗り入れること自体が国連制裁にひっかかるとして拒否していた。しかし、受け入れ、韓国は11月から北朝鮮の京義線と東海線で鉄道を連結する調査を当該線の全線で実施した。
韓国としても、将来的には、シベリア横断列車(TSR)と中国横断鉄道(TCR)路線に乗り入れ、釜山から欧州・ロンドンまでの鉄道路線を通す野心を持っている。

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このように国連制裁委も国連軍も米国の言いなりであり、米国が黙認(=承認)することで、韓国は手のひらを返したように北朝鮮との軍事合意における調査なども実施している。(米軍の北朝鮮に対する偵察飛行も禁止されている。国連管轄の水域についても、かつてに南北民間共同利用で合意している。)

南北朝鮮は、国連制裁が解除されれば、即工事実施に動けるように調査しているものであるが、そうした南北合意により実施できる分野も国連制裁のためもう少なくなってきている。

そうした中、開城工業団地の再開を米国との実務者協議で持ち出しているという。
いくらなんでも、米国が承認するとは思われないが、トランプの変数値は高く、トランプが黙認すれば、英仏は他山の石でアジアのこと米国に追随し、中・露はもとより制裁緩和派、反対するものはおらず、国連制裁のまま開城工業団地が動き出すことになる。
ただ、強力な貿易制裁により、核完全廃絶を北朝鮮に迫る米国と国連であり、当然相容れなく、実現の可能性は、北朝鮮が核完全廃絶のための全核リストを提出しない限り低いといえよう。

そうした、国連制裁があるにもかかわらず、今の韓国の文政権は、盲目的に北朝鮮を信用し、団地再開の意向を示している。

<開城工業団地は・・・>同じことは繰り返される
金大中韓国大統領(1998年2月~ 2003年2月)の北朝鮮に対する太陽政策、その一環の韓国による開城工業団地の開設、それを引き継いだ盧武鉉大統領(2003年2月~2008年2月)、2004年に韓国企業の入居が始まった。
(当時の)現代財閥の鄭周永会長が2000年6月に平壌を訪問して表明、金大中と金正日により決定し、韓国主導で3期に分け建設に入った。

その結果、北朝鮮は2006年10月に核実験をはじめて強行した。金正恩になってからは4回も核実験を行っている。
金大中氏が民族統一、和解に動き、北朝鮮に対して、巨額の借款や経済交流において富をもたらせたものの、結果、核爆弾を生み出す軍資金となっていた。
金大中氏の平和政策で得た巨額の資金と監視の目も緩み、北朝鮮は日本も含めた世界中から核開発に要する技術や機器を密輸していた。
太陽政策を継承した盧武鉉政権時代の最高実力者が文在寅であった。
金大中にしても盧武鉉にしてもまさか裏で核開発しているとは微塵にも思わなかったことだろう。金大中氏に対するノーベル賞の土産が核爆弾という皮肉さである。

従北の確たる中心人物が文在寅で、2007年の北朝鮮人権問題決議において、前年には北朝鮮から初めて核実験されたにもかかわらず、北朝鮮に直接お伺いを立て、韓国を棄権に回らせた最高実力者の文在寅であったと当時の外相が手記で暴露している。

善人ぶり、性懲りもなく、またまったく同じ轍を踏んでいるのが、米国や国連と歩調も合わせず、盧武鉉政権時代からそうであった文在寅である。

文在寅政権にあっては、北朝鮮核容認論さえあり、1国2制度のような形で、経済の韓国が核の軍事大国の北朝鮮と合体融合させ、米国にも、中国にもモノが言え、日本に対しては、仮想敵国(現実の竹島の韓国軍の軍事演習では日本はすでに仮想敵国になっている)として対峙することを夢見ている人たちが多いのが現実の北朝鮮派が牛耳る韓国の実情と言えようか。

煩くなるばかりだが、日本にとっては煩わしい存在が続く。

年初早々にも第2回目の米朝首脳会談が開催されると見られていたが、すでに上半期中にズレ込んでいる。トランプ大統領にしても、遊び道具がトランプ壁や下院民主党もあり、ほかにもシリア・アフガン軍撤退、中国制裁など世界中にばら撒いている遊び道具の種は山のようにある。その優先順位はトランプの気分しだいとなっている。

北朝鮮の核廃絶が少しでも前に進めば、韓国から米軍を大幅撤退させる日も近いことだろう。
米国防総省の海外駐留米軍に対する各国経費負担率統計で、日本は74.5%、韓国は40.5%、ドイツは32.6%となっているという。
米国は韓国に対して、駐留米軍の負担金を現在の9600億ウォン(8.6億ドル)より35%多い年間12億ドル(約1300億円)水準を要求しているという。また、これまで当負担金は5年に一回の改定協議であるが、米国側は毎年実施したいとし、協議が難航し年越しとなっている。
まずは、文在寅としては、朝鮮戦争後から続けられている米軍の戦時作戦統制権を、文在寅は韓国に返還させることで米国と合意しており、そのためにも金額的には要求に近づけたようだが・・・。
北の核に対して米軍なしには国民を危険にさらすと一応は思っているのだろう。

ただ、2017年11月策定した北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、
1、韓国軍のミサイル能力の拡充に加え、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行うためのキル・チェーン(Kill chain)
2、韓国型ミサイル防衛システム(KAMD:Korea Air and Missile Defense)
3、大量反撃報復概念(KMPR:Korea Massive Punishment & Retaliation)
からなる韓国型の3K軸防衛攻撃システムの構築などに取り組むとしたことは、すでに北朝鮮と仲良しになった今、大きく後退しているという。

所詮、文在寅は出生からしても北朝鮮の人物である。
 

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[ 2019年1月 7日 ]

 

 

 

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