アイコン 三菱重工に対する差し押さえ3月1日に敢行か 元徴用工ロウソク民心判決

 

 

韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工への賠償を命じた訴訟の原告側は、同社に対し、和解協議に向けた「誠意ある回答」を求める意見書を18日ごろに渡し、2月末までに応じない場合、3月1日にも差し押さえ手続きに着手する方針を決めた。原告側弁護士が7日明らかにした。
文政権の報道機関紙のハンギョレ新聞が7日報じた内容によると、原告側は、三菱重工が韓国内に1000件余りの特許権などを保有していると推定。
韓国国内企業が同社に毎年、技術使用料として支払っている4500万ウォン(約450万円)の債権もあるとみている。
同社が協議を拒否した場合、特許権などを差し押さえ、これを金銭に換算する手続きを踏むという。
以上、

日本側は、韓国側がこうした差し押さえに動いた場合、日本国における韓国政府資産を差し押さえる動きを検討するとともに、韓国側に政府間協議を要請、仲裁委への回付、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する動きをとっている。

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また、トランプ流に韓国からの輸入品に高い関税を設定することも案が出ている。日本の輸出品に対しても報復関税をかけてくると思われ、日本製品に韓国で付加価値をつけ韓国が中国へ輸出している中間材について、中国へ直接輸出し、中国で中間材利益も享受できる方法なども検討されているという。
日本が国際司法裁判所へ提訴しても、韓国側は国際司法裁判所の強制管轄権関連の選択議定書を批准しておらず判決が出ても対応せず、慰安婦問題も絡めた人権問題として反日キャンペーンを世界中で行うとしている。
以上、

韓国製品に対して25%の関税付加か。最近は韓国からの輸入は増加している。
入国ビザ関連の制限は、韓国の一般の人たちを巻き込むことから差し控え、ブラックリストを作成し、反日団体・政治家、反日学者や人物の入国を制限する方法が望まれよう。 
また、現代の韓国版奴隷の売春婦たち(日本での不法就労売春婦は5万人ともされる。ほとんどが勧告マフィアの監視の下に日本で売春に携わっている)を警察が総力を挙げ摘発し、国外追放措置を取ることが最善かと見られる。摘発のたびにマスコミに報道させることだ。

韓国は被害妄想国であり、日本の哨戒機に対するミサイル管制レーザー照射事件でも、今では開き直り、低空飛行した日本は謝れと世界に発信している。
元徴用工の判決に関し、韓国政府が日本政府との協議で合意に達することは100%ない。国内法より優先する国家間の条約など簡単に破る韓国の司法と政権であり、対立は収まりそうにない。対馬の仏像も、北朝鮮同様韓国は拉致したままだ。


 

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[ 2019年1月 7日 ]

 

 

 

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