アイコン リストラ GMに続きフォード・印度タタ傘下のジャガー・ランドローバーも

 

 

印度タタ・モーターズ傘下の英自動車メーカージャガー・ランドローバーは10日、中国やヨーロッパで販売が落ち込んでいることから4500人の人員削減に踏み切ると発表した。

全世界の従業員の約10%に当たる4500人を減らし、日本円で約3400億円のコスト削減を図る計画を明らかにした。
背景にあるのが販売不振、中国では前年比で20%を超える大幅な販売台数減となっている。

ヨーロッパでも排ガス不正の問題によるディーゼル車離れに、英EU離脱という不透明感が重なって販売が落ち込んでいる。
会社側は「長期的な成長に向けて断固とした行動を続ける」というコメントを出し、立て直しを急ぐと強調した。

 

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<フォード>
また、米フォードも1月10日、欧州事業の大幅な見直しを発表した。
ドイツ工場でミニバンなど一部の生産を打ち切るほか、フランスの変速機工場の生産を休止する計画で数千人規模のリストラとなる。

米フォードは昨年10月、7万人の正社員に対し、110億ドル(約1兆2500億円)規模のリストラ計画の一環として人員削減を実施する方針を公表しており、その一環。
フォードは世界で20万2000人の従業員を抱えており、2万人余り削減する可能性がある。

フォードの見直しの背景にも、欧州での販売の落ち込みがあり、自動車メーカーが中国や欧州で苦戦していることが浮き彫りになっている。
特に中国では、トランプが仕掛けた対中貿易戦争により、中国では、米自動車が不買にさらされており落ち込みが深刻になっている。
米中貿易戦争の激化で、中国の自動車市場そのものが昨年7月から落ち込んでおり、9月からは2桁の落ち込みと、減少幅を拡大させている。

市場の回復そのものが時間がかかると見られ、一過性ではない。今年の中国のGDPは6.0%~6.5%に低迷予想が発表されている。

米国ばかりがいつまでも好調なことはない。3月にはトランプが議会と財政で激突する可能性も示唆されている。独裁者トランプは今まで誹謗中傷雨あられに晒してきた民主党の下院に対して、譲歩することなど100%考えられない。
 

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[ 2019年1月11日 ]

 

 

 

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