アップル１０～１２月期 売上高▲５％減、利益は▲０．５％減 予想以上で株価上昇
ｉＰｈｏｎｅの米アップルは昨年１０月～１２月までの３ヶ月間の決算を発表し、主力のｉＰｈｏｎｅの販売台数が落ち込んだことから、
売上高は前年同期間比５％減の８４３億ドル（約９兆１０００億円）となった。
当期利益は０．５％減の１９９億ドル（約２兆１０００億円）となった。
これは主力のｉＰｈｏｎｅの販売台数が前年同時比▲１５％の大幅な落ち込みとなったことによるもの。特に中国での売上高が▲２７％減っている。
これについてティム・クックＣＥＯは「今回の決算内容は失望するものだったが、ビジネスの底堅さを示すことができた」とコメントしている。
同社によると、１～３月期売上高は５５０億～５９０億ドル（約６兆－６兆４５００億円）の見込み。
重要なホリデー商戦を含む昨年１０～１２月（第１四半期）の利益は、予想を上回ったことから、株価は３％ほど上昇している。
以上、
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アップルは、ｉＰｈｏｎｅ価格を大幅に値上げしており、その効果があり、販売台数の減少に比し、売上高・利益の大幅な落ち込みを回避している。
中国では、経済低迷、買い替え需要の長期化、中国勢のスマホと機能的にはほぼ変わらず高価格のｉＰｈｏｎｅブランド離れ（同等機能では２倍の価格差）、米中貿易戦争による米企業製品不買などにより販売台数の大幅な落ち込みとなっている。
販売台数も一定は維持しなければ、中国勢は販売台数増、機能面も充実させ、アップル製品と同等になれば、価格差がありすぎ、米経済などの好調も長くは続かず、ブランド力ばかりではやりきれなくなる。
また、ｉＰｈｏｎｅのゲームアプリなどの付属利益も巨額であり、販売台数減は今後の付属利益にも影響してくる。
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[ 2019年1月30日 ]
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