中国不動産開発企業数十社は今年に入ってから、相次いで融資計画を計画した。１月に発表された７０件以上の融資計画では、中国不動産企業は総規模１６３５億元（約２兆６６００億円）にのぼる資金を調達しようとしている。しかし、資金の大半が債務返済に充てられる。
英紙フィナンシャル・タイムズ昨年１１月の報じたところによると、２０１９年、中国不動産開発企業がオンショア市場で３８５０億元（約６兆２７００億円）規模の社債が満期を迎えるという。
市場では、経済失速と流動性ひっ迫が懸念されるなか、中国不動産開発企業による社債のデフォルト（債務不履行）に対する不安が広がったという。

中国国内メディアは、昨年中国不動産開発企業が発行した社債で調達した資金のうちの８割は、満期を迎えた社債の償還に充てられたため、今年も同様な状況が続くと報じている。

＜不動産バブル崩壊の兆しも、在庫急増＞
一方、中国不動産開発企業の在庫圧力も高まっている。
不動産調査会社、上海易居房地産研究院の統計によれば、昨年末まで中国１００都市の新築商品住宅の在庫が４億５７３４万平方メートルに達しているという。
中国不動産業界に詳しい李国偉氏は、中国当局は３月に開催予定の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で、新たな不動産市場政策を打ち出す可能性があるとの見方を示した。

「中国当局は、現在不動産バブルを政策で維持することが無意味になったと認識している。このため、当局は３月以降関連政策を打ち出し、崩壊しない程度にバブルを少し破裂させていくだろう。実にこの時点では、不動産バブルが崩壊したといえよう」
李氏によると、現在、中国国内住宅市場は、「繁栄から程遠い状況」。「建設が進んでおらず、１００棟を建設しても、うちの９８棟の工事が停止している」という。
李氏は、多くの不動産開発企業は、資産を海外に移転しながら、住宅市場の実態を隠し、海外市場で資金調達を図っていると批判している。
中国当局は、近年、金融市場のシステミック・リスクの警戒を高めた結果、不動産開発企業の融資を制限した。
一部の企業は、債務返済のため、海外金融市場において高い金利社債を発行している。
不動産開発企業、中国奥園は１月３日、償還期限２０２１年で利率７．９５％、発行額２億７５００万ドルの社債を発行すると発表した。
同月１５日、同社はまた、償還期限２０２２年で利率は８．５％で、発行額５億ドル規模の社債を発行した。
不動産企業、当代置業も１月初め、香港市場で償還期限が２０２０年の社債を発行すると公表。発行額は１億５０００万ドル。利率は、１５．５％と高い水準に設定された。
海外金融市場で社債発行できるのは大手企業が多い。中小企業が国内金融市場での社債発行は難しくなっている。

中国国内金融学者の何軍樵氏は、不動産開発企業が海外で社債発行が可能だった理由は、中国当局が簡単に不動産バブルを崩壊させないと海外投資家が認識していることにあると指摘した。
「中国経済を下支えできるのは、不動産市場しかないからと投資家が見ているからだ」
何氏は、中国経済がすでに危機的な状況にあるとの見解を示した。「例えば、中国の株式市場は、２０１５年の人為的な株価暴落を除けば、過去１０年間下落し続けてきた。上海総合指数は本来なら１０００ポイントの水準しかないが、しかし、この１０年間新規株式公開が続いたため、今の水準を維持することができた」
「中国経済の崩壊が見えない原因は、中国当局が紙幣を絶えずに印刷してきたことと、インフラ投資拡大による景気刺激策を実施してきたことにある」

貿易戦争による経済低迷下、これまでの公共投資一辺倒では財政悪化をさらに悪化させ、打つ手は限られている。
公共投資の一環で整備してきた中国新幹線は２５０００キロに達したという。しかし、黒字路線は上海路線などごく一部に限られ、今やほとんどの路線が大金食い虫状態。地方政府や中央政府の財政悪化を加速させる原因となっており、これ以上、財政出動による景気刺激策を講じることにも限界が生じている。
輸出が米国の制裁により封じ込められる中、頼りは消費拡大しかないが、雇用悪化が消費低迷を加速させている現実がある。
以上、中国系紙参考

＜↓中国のＧＤＰ・５年間の四半期推移＞
北京・上海・深圳では新築住宅価格指数は落ち着いてきているが、地方ではまだ伸びている。１２月の調査では主要７０都市中４０都市が前年比１０％以上値上がりしている。