アイコン 中国経済 低迷のスパイルに突入か 不動産に見る

 

 

中国では、証券市場が暴落したまま投資対象が限られ、不動産に集中、不動産バブルが深刻化、今や中国全土の時価評価が、欧米日の合計額より高い水準にあるという。
経済波及効果も高く、不動産開発が中国経済を牽引してきたこともあるが、高くなり過ぎ、政府が規制をかけるものの、経済悪化を招き、再び手綱を緩めるという悪循環に陥っている。

しかし、不動産事業者でも海外展開している企業に対しては外貨流出問題が浮上、これまでにスーパー大手の万達、安邦、海南については、当局が個別に規制強化、社債償還金の銀行融資を停止させ、社債発行もままならず、国内外の資産を叩き売りして社債償還の資金を捻出してきた。しかし、安邦に至っては不正を理由に潰され、国家管理にして海外資産をたたき売りしてきた。
こうした当局の動きは、不動産開発に経済を依存させることの危険性を理解した結果だと見られる。
当局の規制や経済低迷により不動産会社は社債償還金を国内で調達できず、海外に求めているという。

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中国不動産開発企業数十社は今年に入ってから、相次いで融資計画を計画した。1月に発表された70件以上の融資計画では、中国不動産企業は総規模1635億元(約2兆6600億円)にのぼる資金を調達しようとしている。しかし、資金の大半が債務返済に充てられる。
英紙フィナンシャル・タイムズ昨年11月の報じたところによると、2019年、中国不動産開発企業がオンショア市場で3850億元(約6兆2700億円)規模の社債が満期を迎えるという。
市場では、経済失速と流動性ひっ迫が懸念されるなか、中国不動産開発企業による社債のデフォルト(債務不履行)に対する不安が広がったという。

中国国内メディアは、昨年中国不動産開発企業が発行した社債で調達した資金のうちの8割は、満期を迎えた社債の償還に充てられたため、今年も同様な状況が続くと報じている。

<不動産バブル崩壊の兆しも、在庫急増>
一方、中国不動産開発企業の在庫圧力も高まっている。
不動産調査会社、上海易居房地産研究院の統計によれば、昨年末まで中国100都市の新築商品住宅の在庫が4億5734万平方メートルに達しているという。
中国不動産業界に詳しい李国偉氏は、中国当局は3月に開催予定の両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)で、新たな不動産市場政策を打ち出す可能性があるとの見方を示した。

「中国当局は、現在不動産バブルを政策で維持することが無意味になったと認識している。このため、当局は3月以降関連政策を打ち出し、崩壊しない程度にバブルを少し破裂させていくだろう。実にこの時点では、不動産バブルが崩壊したといえよう」
李氏によると、現在、中国国内住宅市場は、「繁栄から程遠い状況」。「建設が進んでおらず、100棟を建設しても、うちの98棟の工事が停止している」という。
李氏は、多くの不動産開発企業は、資産を海外に移転しながら、住宅市場の実態を隠し、海外市場で資金調達を図っていると批判している。
中国当局は、近年、金融市場のシステミック・リスクの警戒を高めた結果、不動産開発企業の融資を制限した。
一部の企業は、債務返済のため、海外金融市場において高い金利社債を発行している。
不動産開発企業、中国奥園は1月3日、償還期限2021年で利率7.95%、発行額2億7500万ドルの社債を発行すると発表した。
同月15日、同社はまた、償還期限2022年で利率は8.5%で、発行額5億ドル規模の社債を発行した。
不動産企業、当代置業も1月初め、香港市場で償還期限が2020年の社債を発行すると公表。発行額は1億5000万ドル。利率は、15.5%と高い水準に設定された。
海外金融市場で社債発行できるのは大手企業が多い。中小企業が国内金融市場での社債発行は難しくなっている。

中国国内金融学者の何軍樵氏は、不動産開発企業が海外で社債発行が可能だった理由は、中国当局が簡単に不動産バブルを崩壊させないと海外投資家が認識していることにあると指摘した。
「中国経済を下支えできるのは、不動産市場しかないからと投資家が見ているからだ」
何氏は、中国経済がすでに危機的な状況にあるとの見解を示した。「例えば、中国の株式市場は、2015年の人為的な株価暴落を除けば、過去10年間下落し続けてきた。上海総合指数は本来なら1000ポイントの水準しかないが、しかし、この10年間新規株式公開が続いたため、今の水準を維持することができた」
「中国経済の崩壊が見えない原因は、中国当局が紙幣を絶えずに印刷してきたことと、インフラ投資拡大による景気刺激策を実施してきたことにある」

貿易戦争による経済低迷下、これまでの公共投資一辺倒では財政悪化をさらに悪化させ、打つ手は限られている。
公共投資の一環で整備してきた中国新幹線は25000キロに達したという。しかし、黒字路線は上海路線などごく一部に限られ、今やほとんどの路線が大金食い虫状態。地方政府や中央政府の財政悪化を加速させる原因となっており、これ以上、財政出動による景気刺激策を講じることにも限界が生じている。
輸出が米国の制裁により封じ込められる中、頼りは消費拡大しかないが、雇用悪化が消費低迷を加速させている現実がある。
以上、中国系紙参考

<↓中国のGDP・5年間の四半期推移>
北京・上海・深圳では新築住宅価格指数は落ち着いてきているが、地方ではまだ伸びている。12月の調査では主要70都市中40都市が前年比10%以上値上がりしている。

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[ 2019年2月 7日 ]

 

 

 

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