アイコン 米、北核凍結に動く ビーガン対北朝鮮政策代表 1歩の譲歩は百の譲歩に通ず

 

 

米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表に助言する別名「カーネギーチーム」が、2回目の米朝首脳会談に備えて「包括的で検証可能な封印(CVC=Comprehensive Verifiable Capping)」戦略を提案したことが確認された。

このチームを率いるカーネギー国際平和財団核政策プログラム共同責任者のトビー・ダルトン氏は、「トランプ米大統領の任期が終わる2020年までにCVC戦略を実施することが現実的だ」とし、このように明らかにした。
そして、「『最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」または「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」アプローチは、最終目標に一気に到達することができないため、中間地帯が必要だ」とし、「まさにその地点がCVCだ」と説明した。

ビーガン氏が2回目の米朝首脳会談の実務接触でこの提案をどれだけ活用するかによって、首脳会談の結果にCVC戦略が反映されるかどうかも決まる。

ダルトン氏は、「核活動の一時中止を意味する凍結(Freezing)ではなく『封印(Capping)』とは、質的、量的な面で北朝鮮の核兵器の生産を止めるという意味」とし、「特に封印には検証まで含まれる」と明らかにした。

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カーネギーチームによると、CVCは、
△すべての核物質およびミサイル生産の中止、
△核弾頭および関連部品の追加製造および保存の中止、
△追加の核施設の稼動中止を意味する。
「覆う」、「限度を設ける」という意味の封印で、北朝鮮の追加の核活動をまず中止し、これを基に段階的な完全な非核化を実現するという構想となっている。

しかし、CVCは、北朝鮮がすでに保有している核を対象に含めなかったという点で、北朝鮮を事実上の「核保有国と認めるのではないかという論議を呼ぶ可能性もなくはない。

ダルトン氏は、このような憂慮に留意しながらも、「CVCの過程で、北朝鮮の弾頭ミサイルが含まれた軍事演習および移動の禁止、監視を通じた管理が可能だ」と強調した。

(北朝鮮において、誰が検証できるというのだろうか、100%不可能で表向きの言葉遊びに過ぎない。北朝鮮に張り巡らされた地下トンネル、地下基地を監視できるなど空想にすぎない)

ダルトン氏は、2002~10年、米エネルギー省に所属し、何度も北朝鮮を訪問した核不拡散の専門家。
米ワシントンポスト紙はコラムで、「ビーガン氏が米朝首脳会談の準備で、スタンフォード大学とカーネギー国際平和財団の専門家たち(カーネギーチーム)からアイディアを得てきた」と報じた。
以上、韓国紙参照

同じことは何度でも繰り返される。それは歴史が証明している。
韓国の北朝鮮に対する太陽政策(金大中-盧武鉉政権による数千億円の無償資金および借款供与)の帰結が、ノーベル平和賞の表裏となってしまった北朝鮮による2006年10月9日の初の核実験だった。

一つ譲歩すれば、その綻びから百譲歩することを意味する。
鉄は赤いうちにタタかなければ、タタいても反応も変化もしなくなるのは哲理である。

ビーガンの方策は現実的かもしれないが、核の完全廃棄を完全に担保できなければ、北朝鮮の核保有国を認めることにつながる。
完全なる担保は現状の制裁しかないが、それは終戦宣言や各ミサイル開発凍結の条件により、一方的に緩和し続けられることになる。

韓国大統領府や韓国政権与党は別として、これは中国もロシアさえも望まないところだ。
ビーガンもトランプもいつまでも米国を代表する人物ではない、金正恩は今後40年北朝鮮に君臨する人物でもある。

2.28ハノイ会談で終戦宣言と引き換えに、条文において、希望や努力、目標事項ではなく、北朝鮮にはっきりとした核の完全廃棄を断言させる条文を入れさせることが次のステップへの重要な担保となる。(100%北朝鮮は拒否する)

ビーガンの北朝鮮政策は、早期に戦利品を持ち帰るだけのものでしかなく、20大統領選に向けたトランプの利害と一致するものとなる。
結果、6.12シンガポール会談は何だったのかということになる。・・・今後の成り行きしだいでは、大統領の中間選挙に向けた支持率アップのためのパフォーマンス、茶番、小道具に過ぎなかったことにもなる。

 

 
[ 2019年2月16日 ]

 

 

 

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