アイコン 「奄美チャイナリゾート計画」 馬毛島の次は瀬戸内町西古美に ロイヤル・カリビアン

 

 

「奄美の大自然や文化は、先祖が敬い守ってきた宝物。お金で売るなどあり得ない。独占チャイナリゾート計画には断固反対です」

奄美大島南部・瀬戸内町西古見(にしこみ)に持ち上がった大型クルーズ船の寄港地開発案が、地域住民や鹿児島県の専門家を動揺させている。

中国本土の有力旅行誌で9年連続「最も優れたクルーズビジネス」と評された中国人副社長が運営するロイヤル・カリビアン・インターナショナルは、同社では日本初の独占チャイナリゾート計画を瀬戸内町に2019年2月、提案した。

ことの発端は2017年、国がクルーズ船訪日観光客500万人時代を掲げるなか、国交省は島嶼部で海外からの大型クルーズ船寄港地建設を受け入れる行政を募集したことにある。
奄美大島南部、人口約9000人の瀬戸内町の町長・鎌田愛人氏は、この寄港地誘致に名乗りを上げた。

しかし、瀬戸内町側は、住民30数人程の寄港地予定の西古見集落と、町の4経済団体にのみ誘致に関する情報を通達し、他の住民には何も知らせることなく鹿児島県に要望書を提出した。町議会議員や町民の不信感は募った。

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2018年9月、瀬戸内町の鎌田愛人町長は、島外からの有識者を交えた「クルーズ船寄港地に関する検討協議会」(開発を前提にした委員長・宮廻甫充・鹿児島大学名誉教授、19人で構成)を発足させた。

瀬戸内町側からクルーズ船誘致と開発の具体案が示されないまま、2018年12月、瀬戸内町は寄港地開発のクルーズ船企業の公募を始めた。

2019年2月2日、協議は3回目を迎え、ロイヤル・カリビアン・インターナショナル担当者4人(通訳含む)が出席。報道関係者や協議委員らの動画撮影や録音を禁止されたプレゼンテーションが行われた。

瀬戸内町役場企画課長によれば、ロイヤル・カリビアン・インターナショナルに対して公開プレゼンを要求したが「ライバル社に企業秘密を明かす訳にはいかない」として、非公開となったという。

ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが2009年1月までの計画として発表している日本の福岡、鹿児島、長崎、沖縄などの九州・沖縄に寄港する周遊ツアーは、上海(宝島)および天津出発の便のみ、乗客の大半は中国大陸の観光客と考えられる。
日程は4~7日間で、一人当たり平均日割り5000~8000円と中間層が主流。
実は、ロイヤル・カリビアン・インターナショナルによる独占チャイナリゾート計画は、約2年前、奄美大島中部の龍郷町で初提案された。

開発地区に人工の淡水プールほか、展望施設、大型滑り台の建設などを予定する、一日滞在型モデルの巨大なアミューズメント施設構想だった。

当時は、奄美大島内外の関係者も駆けつけて抗議。龍郷町側も反対し、立ち消えとなった。
だが、このたび同じ計画が、奄美大島南部の瀬戸内町で浮上した。

「龍郷町の計画は、奄美を植民地のように扱った独占リゾート計画だった。今回も全く同じものに間違いないだろう」と協議会委員の一人は大紀元に述べた。本記事冒頭は、奄美大島のマスツーリズム開発を懸念する、同協議会委員からの言葉。
2月2日のロイヤル・カリビアン・インターナショナルのプレゼンテーションは当初、非公開だったが、同資料は同6日に瀬戸内町役場ホームページにて公開された。

<ロイヤル・カリビアン・インターナショナルとは・・・>
世界クルーズ市場第2位の同社は、8000人以上が乗船可能な世界最大級クルーズ船「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」(建造費12.5億米ドル、22.8万トン)を所有。同社の中国・北アジア太平洋地区社長は劉淄楠氏。

米国企業であるロイヤル・カリビアン・インターナショナルが、中国ビジネスで成功するには、政府および中国共産党の強固な後ろ盾がなければ不可能に近い。
劉氏は、中国国内の関係者推薦で決まる中国旅行業界賞を10年連続受賞している。
上海宝山港整備を支援した同区共産党トップも、劉氏から表彰できるほどの権力がある。
劉氏は、また2018年11月、中国習近平主席も出席した中国国際輸出入博にも登壇した。
同年10月下旬に上海で開かれた、アジア太平洋地域クルーズに関する国際カンファレンスでは「中国人のニーズに応じて(寄港地)現地に合わせるのではなく、最適化が我が社の戦略だ。想定さえ超えるサプライズをもたらす」と語り、船内や寄港地におけるアミューズメント性の強化を示唆した。
2019年1月、新華社、環球時報(人民日報系海外版)、中国外交部(外務省)中国アジア発展委員会が共催する2018年中国経済フォーラムおよび第16回中国経済人年次総会が北京で開催され、劉氏が「2018新時代中国経済優秀経営者賞」を、ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが「2018新時代中国経済革新企業賞」を受賞した。
以上、

国は公共投資を続けなければ、企業の景気さえも落ちるとして、公共投資のタレ流しを続けている。国交省が開発の陣頭指揮を執り、いつの間にか整備という名の整備新幹線を全国に張り巡らし、高速道を全国に造っている。それは赤字国債でまかなわれている。
現在の生まれている子らの40年後には、人口が現在比30%減、4000万人も減る。その維持管理費は誰が払うというのだろうか。

組織は肥大化する宿命を帯びている。ただ、官庁の組織が拡大し続ければ、将来、誰が面倒を見るというのだろうか。
官庁の組織は、そのほとんどの業務を見直し、あったら便利を削除し、統計などはAIシステム導入して全自動化をはかり、早期に半減させる必要があろう。集計に人を介在させることから間違いが起きる。
組織が細分化し、いろいろ作るからこそ、組織が生き残りのために、ろくでもない構想を持ち、利権の力で実現させてしまう。公務員が減った分は、非正規雇用者で埋められているのが実情。

国が500万人クルーズ客構想を描けば、それに基づき、国交省は誘客計画を練る。そしてリゾート計画。開発ありきのバブル時代を髣髴とさせる時代が再来している。

韓国の済州島は、一時は中国人たちが押し寄せ、開発で島全体の不動産価格が暴動、しかし、その後は中国からの観光客が激減、不動産は投売りが続いている。
韓国内からの観光客も、同じ費用とほほ同じ旅行時間で行ける日本旅行を楽しみ、今や鳴閑古鳥がサイシュサイシュと鳴いている。現在、済州島への観光客は日本の土木業者・不動産業者の女付きのカジノ旅行者ばかりのようだ。

集落がいくらもがいても、国の政策にはひとたまりもない。

 

<↓奄美瀬戸内町と大再開発計画地の西古美集落(右)>
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[ 2019年2月11日 ]

 

 

 

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