アイコン 米上院外交委重鎮 北朝鮮政策でトランプけん制 文大統領と康長官を名指し批判、

 

 

米議会上院外交委員会のテッド・クルーズ議員(共和党)とロバート・メネンデス議員(民主党)が11日に、ポンペオ国務長官に書簡を送り、韓国と北朝鮮による経済協力に対する懸念を伝えた。

ただ、トランプ大統領は、議会を軽視どころか邪魔者として蔑視しており、20年大統領選を控え、一番効果が上がる方策を念頭に韓国を利用しながら北朝鮮に対応している。
しかし、実際は、トランプは文在寅+金正恩の術中に完全に嵌っており、それは、9.19平壌宣言において、経済協力合意や軍事合意の内容で明らかとなっている。

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1、「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」

2、「とりわけ、南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」

3、昨年5月に、韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたこと

4、昨年9月に、「文大統領は南北首脳平壌会談の際、複数の韓国企業トップを同行させ、開城工業団地と金剛山観光の再開や年内の南北鉄道連結などについて話し合った」

5、「文大統領は、南北による共同宣言の中で、黄海経済共同特区と日本海観光共同特区に合意した」

6、文大統領が、英国、フランス、欧州連合(EU)を訪問して北朝鮮制裁の緩和を求めたこと、

7、康長官が、開城工団に、制裁維新となる現金ではなく、現物を持ち込む方策を検討中と発言した点にも言及している。

米財務省が昨年9月、韓国の大手銀行七行に対して直接電話を行い、その上で米国による制裁をしっかり守るよう警告する書簡も送ったことにも言及している。

<トランプ政権の乞食外交>
来る首脳会談は、制裁緩和の見返り協議に終始か
ところが、当書簡が送付されたトランプの腰巾着ポンペオ国務長官は13日、米CBS放送の取材に対し、北朝鮮の金正恩委員長による非核化約束の検証に言及し、「制裁緩和の見返りに良い結果を手にすることが、(2回目の米朝首脳会談の)目的だ」と述べている。ポンペオ長官が「制裁緩和」に言及するのはこれが初めて。

北朝鮮は、すでに、制裁緩和では、寧辺核開発施設や東倉里のミサイル発射台の廃棄などを申告しており茶番、「検証できる核完全廃棄のリスト」の提出は最低条件だろうか(盧武鉉政権時代にも廃棄するとして核施設リストが北朝鮮から提出されたが、検証もできず、また虚偽でもあった教訓を生かせるかはトランプの力量しだい)。
米国の調査機関によると、すでに核開発施設は分散されており、東倉里のミサイル発射台を破壊したところで何の意味がなく、近くの山岳地帯に新たなミサイル基地が開発されている衛星画像が1月に公開もされている。
2017年の度重なるミサイル発射実験は、潜水艦分を除き、ほかは全部移動車両の発射台からの実験だった。東倉里のミサイル発射台は固定型、過去の人工衛星打ち上げロケット台に過ぎない。

<韓国文政権は北朝鮮制裁緩和一色>
文政権は、北朝鮮の非核化より、北朝鮮に対する制裁緩和しか脳天にはなく、国連制裁には「人道支援」や「朝鮮半島の緊張緩和と平和」などのためには制裁を免除できる条項があり、米国の対北朝鮮制裁強化法も文大統領が「人道支援」または「民主主義的朝鮮半島の平和統一への貢献」に必要だという書面を韓国議会に提出すれば、制裁からの例外が許されるという稚拙な逸脱行為を続け、トランプ政権は見て見ぬ振りをし、国連制裁委もトランプ政権に追随している。

さらに、国連制裁逸脱の裏技として、開城工業団地の賃金の軍事的転用の可能性を源泉封鎖するために、工業団地の近隣に大型スーパーマーケットを設置して、北朝鮮労働者の賃金を現物で支給する方案や、出金が制限されるエスクロー(第三者預託)口座に賃金を支給する方法も検討している。

2月末予定の南北首脳ハノイ会談において、「終戦宣言」と共に、北朝鮮の寧辺核施設閉鎖など非核化措置に対し、トランプの見返り緩和パッケージに開城工業団地・金剛山観光が入ると見ている。
そうすれば、韓国側は姑息な手段を用いずとも、大手を振って開城工業団地と金剛山観光再開を勝ち取れ、以後、怒涛のごとく緩和どころか北朝鮮インフラ投資を行うものと見られる。

文政権は一貫して、目的が北朝鮮制裁完全緩和解除であり、核の完全廃棄など二の次になっている。
米トランプとしては、北朝鮮が核を完全廃棄してくれたら、経済制裁などどうでもよいことであり、文在寅と金正恩の口車に乗り、その目的達成のためには、制裁の手綱を緩めることなど当然ありうるとすることだろう。

そうして譲歩し続け、最後は、核の不可逆的な検証可能な完全廃棄の予定だったものが核保有国暗黙容認に変わり、米本土に到達するICBMだけでも廃棄してと、北朝鮮にICBMを公開破壊させ、完全な幕引きを図ることすら、現実的なものとなってきている。
核爆弾開発と異なり、ICBMなど図面さえあれば材料はいくらでも手に入り、北朝鮮の1万ヶ所及び地下トンネルと無数の塹壕基地において、いくらでも製造され続けることだろう。

金大中-盧武鉉政権時代の太陽政策により、北朝鮮に対して盧政権は無償資金+借款でインフラ整備名目に2数百億円以上の金融支援を行い、その資金が2006年10月に初めて行われた核実験の製造資金に当てられていた反省など、文政権・文在寅に微塵もない。1円も返済されていない。

盧武鉉政権時代には文在寅は、弁護士時代からの盟友でもあり、最高実力者として君臨していた。盧政権下の北朝鮮宥和政策、反日歴史政策、竹島政策のフィクサーとして、大統領府室長として、盧政権にそれぞれを執行させていた中心人物でもあった。

同じことは何度でも繰り返される。鐵は赤いうちに打てだ。

日本の国運がかかっている今回の米朝首脳会談、安倍首相が愛するトランプにとっては、自らの20大統領選挙に向けた勝利への道具の一つに過ぎない。

昨秋には、北朝鮮石炭がロシアの港を迂回して韓国に密輸されていた事件が発生した。実質国営の韓国電力が、その石炭を密輸業者から購入していた。
韓国電力は、入札で実績もなく得体も知れぬ密輸業者が、ロシア産と虚偽申請して低価格で応札、落札していた。発覚したものの密輸業者だけしか処分されていない。

まず、韓国電力は、通常、得体も知れぬ貿易会社を入札参加させるのであろうか。
韓国電力は、落札した得体も知れぬ貿易会社から購入するに当たり、発行機関に問い合わせれば、電話1本、FAX1枚で済む石炭産地証明書の虚偽、トレサビリティ検査を何故しなかったのだろうか(発行番号さえ虚偽であった)。
当然、韓国文政権か北朝鮮一色の大統領府は、全て分かったうえで、韓国電力に対してこうした取引を行わせていたと見られる。
・・・ゆえに、すでに制裁下にある北朝鮮産石炭で韓国の電力は発電されている。
文在寅は、就任後、国政当地関係者を全て文色に入れ替えている。それは軍隊では8将官のうち7将官を入れ替え、政府各部(省)の官僚たちをことごとく入れ変え、旧幹部たちは閑職・左遷させている。政府系研究機関もトップ、国立大学のトップさえも全部入れ替えている。
今や、軍・司法・行政は文政権の操り人形になっている。これを独裁と言わず何と言おうか。
これまで総入れ替えたのは、一応、民主国家になり前代未聞。

国民をマスメディアを使い、多血で煽られやすい民族性を煽り、洗脳し、扇情し、先導して民主主義を逆手に取った文在寅独裁政権の韓国となっている。
そして、さらに教育を左派強化させ、幼児から洗脳し、文支持者の再生産を図っている。
今や韓国の政治は、北朝鮮と何が違おうか。
韓国は北朝鮮のような公開処刑がないだけましだろうが、文在寅の積弊清算ではすでに3人の自殺者を生んでいる。
 

 
[ 2019年2月17日 ]

 

 

 

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