中国は経済悪化のスパイラルに陥る危険性
米中貿易戦争の知友語句への影響は各種経済指標でもすでに明らかになっているが、中国企業の業績にも急ブレーキがかかっている。
中国の上場約３６００社のうち、２０１８年１２月期の最終損益が前期より悪化すると表明した企業は１０７０社にのぼっている。４００社超が最終赤字に陥るという。
消費低迷や米中貿易戦争の煽りを受けた企業が多く、上場企業全体が減益に転じる可能性も浮上している。
業績不振が雇用環境の悪化につながれば中国景気の新たな重荷になりかねない。
中国の報道機関も昨年１１月、７４０万人が帰郷して起業すると報じていたが、農民工らが単に失業して出身地に帰っているだけの話、雇用環境が急悪化している現実を示している。
香港紙は、昨年上半期だけで５０４万社が倒産し、１,０００万人以上が失業していると掲載している。
原因としては、
１、米中貿易戦争の影響による経済低迷
２、国進民退政策（＝国営企業優先主義）による民間企業の雇用喪失
をあげているが、
３、以前から経済そのものを、新幹線を辺境地に至るまで造りまくるなど国家政策で下支えしていたなか、米中貿易戦争が直撃、結果、外資が中国の生産拠点を海外に移し、中国企業も海外へ移しており、国内投資の減少とともに雇用環境が急悪化していることもあげられる。
こうした投資の減少と雇用環境の悪化は、企業の経営環境を悪化させるとともに購買力の低下を招き、経済悪化のスパイラルに陥る危険性がますます高くなってきている。
中国市場ではすでにスマホは買い替え期間が伸び２年連続で減少し、化粧品も増加率が大幅に減少しており、景気低迷を受け節約指向が強くなってきている。
中国経済の特効薬は、貿易戦争和解終結、および消費者・企業に対する大型減税であろうか。
以前のように減税で自動車に火がつけば、ほかにも波及・浸透してくるものと見られるが・・・。
中国経済の蓄積された問題も噴出してきており、貿易戦争の終結だけでは景気回復は難しく、その後の輸出回復とともに消費拡大が望まれる。
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