アイコン 中国、電磁パルス(EMP)攻撃に特化型スーパー核弾頭開発中

 

 

中国は電子機器を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃に特化した核弾頭を製造している・・・。
ピーター・ビンセント・プレイ博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いた2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わせたサイバー戦争」で記載していた。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。
国防総省は2019年1月27日に当報告書の機密扱いを解除した。

プレイ博士は、米中央情報局(CIA)で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた人物。
国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。
電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。

ミサイルに搭載した通常の核弾頭を地上30~400キロ上空で爆発させれば、半径600~2200キロの範囲で地球に向かって伝播するEMPが生成させることが出来る。

専門家によると、この攻撃によりコンピューター、発電所、通信衛星、電話、電気制御された水道設備やガスパイプライン、道路網など対象地域のすべての電気系統の機器が失われ、地域は「石器時代に戻る」と表現されている。

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プレイ博士によると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、米国社会が電気・電子・技術に大きく依存していることに着目し、このネットワークを標的とするよう軍事計画を修正しているという。

2018年、米国土安全保障省と国防総省の専門家グループは、EMP攻撃と磁気攪乱に対応する緊急対策案を報告している。
それによるとEMP攻撃で1年以内に米国人口の90%が死亡すると推定している。

<北朝鮮>
2017年段階で、北朝鮮の外交戦略の優先事項には、日本と韓国を対象にした「復讐と統一のための」計画があるとし、プレイ博士は、北朝鮮も電磁パルス攻撃を、この戦争のための選択肢にしているという。

<北朝鮮の妨害電波攻撃>
レーダー波の使用する電波と同じ周波数の強いノイズ電波を放射し、本来の目標物からの反射波をこのノイズで隠蔽、電力妨害とも呼ばれる。強力な電波を放射するので、自らの位置を知られる。

電磁波攻撃は、すでに北朝鮮が韓国に何回か仕掛けており、韓国では通信系等が大幅に乱れた。当時は、まだ強力な電磁波攻撃機を所有していないのか、ボリューム下げ実験的に仕掛けたのかは不明。

2011年3月には、平壌付近から強力な電波かく乱装置を稼動させた。米韓合同軍事演習キーリゾルフを妨害しようとしたGPSや韓国の通信衛星ムグンファ5号、韓国軍の通信網に向けたものだった。

2012年5月、開城付近からGPSかく乱装置を5日間にわたり稼動させ、韓国の航空機の運航に支障が出た。

2016年3月、黄海南道海州と江原道金剛山付近から、GPSかく乱装置を稼動させ、黄海側では航空機や船舶、日本海側では漁船などの運航に一時支障が出、飛行機全体では2100機に影響が出た。

2017年、米本土に対する電磁パルス攻撃を可能に
同年9月3日にはより強力な地下核実験を行い、同年11月29日には米本土への核運搬手段ICBM「火星15」発射実験にも成功させた。
核爆弾の弾頭化には、当時3ヶ月あれば完成させることが出来ると米CIAが発表していた。

<台湾占領・空母艦隊無効化>
ほかにも、2000年2月12日に中国解放日報は、中国共産党上海中央委員会の文書として、中国共産党政権は、台湾戦略のために、接近する米原子力空母と台湾に対してEMP攻撃を使用することの有効性を報じていた。

文書によると、米空母の致命的な欠点として「電子機器に大きく依存」を明記。
「電磁パルスにより、空母の中枢システム、随行する他艦船や上空の航空機のレーダー、通信設備を破壊することができる」
「攻撃は死傷者を出さず、空母をマヒさせることができる」
とある。

台湾国防大学の軍事アナリストは2006年、北京の清華大学の核科学教授の発言を国防資料としている。
それによると、「EMP攻撃のシナリオは、台湾攻撃の切り口となりうる。最初に(台湾側に)麻痺状態を起こし、別動部隊を投入する」

<電磁パルス攻撃は軍事行動の革命的存在>
新たに機密解除されたレポートによると、中国共産党政権の指導部は、電磁パルス攻撃による戦争を「第六世代戦争」「非接触戦争」「電子戦」などの名称で言及しており、EMP攻撃は軍事行動の革命としている。

さらに北朝鮮、イラン、そしてロシアの軍事教書は中国側の理論を真似ている。中国軍機関紙は、EMP攻撃について「21世紀の真珠湾事件」と例え、「米国は他のどの国よりも攻撃に対して脆弱である」と分析記事で主張している。

別の中国官製紙も「敵の通信網、燃料パイプライン、送電網、交通管制システムなどを破壊するのにEMP攻撃は使用できる」と書いている。
中国軍の教書にあるEMP攻撃の説明は、「国のコンピューターネットワークが破壊され、国が麻痺状態に陥り、国民生活が停止する」とある。

<EMP特化型スーパー核弾頭開発中>
壊滅的なEMP攻撃を引き起こす可能性がある従来の核弾頭に加え、中国や北朝鮮は強力な電磁パルスを発生させるEMP攻撃に特化したスーパー核弾頭を開発しているという。
報告によると、1メートルあたり最大200キロボルトを発生させる。
米国防総省は現在、兵器や通信システム強化といった、限られた措置しか講じていない。米軍の機能は民間インフラに依存し、国防総省は対処していない。
報告によると、中国やロシアの軍事計画立案者は、この米国の抱える脆弱性の問題を明白に認識している。

日本の防衛省は2017年度予算に電磁パルス攻撃の研究費に僅か14億円を計上。電磁パルス弾技術要素や防護装備品の開発研究を行っている。
以上、報道参照ほか

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[ 2019年2月 6日 ]

 

 

 

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