アイコン カドカワ ニコニコ動画 下げ止らず

 

 

ニコニコ動画を運営するドワゴは2014年9月にカドカワと経営統合したが、最近ではアベマTVなどネット放送事業が競合激化、ニコニコ事業=旧ドワンゴ事業が業績を悪化させている。
もともとニコニコ動画に火がついたのは、2012年の選挙で安倍首相が放送メディアはTVだけではないとして、初めてネット放送に登場して話題をまいたことにある。それは当時のドワンゴに麻生太郎元首相の甥(現、麻生グループの代表)が社外取締役で在籍、その伝手で登場したものだった(麻生太郎氏は安倍政権を誕生させた立役者)。
しかし、最近は、TV放送局系、新聞社系、独立系などネット放送局が山ほど運営され、客やスポンサーが分散し業績悪化を招いているようだ。

カドカワは2018年3月期の決算報告で次のようにWeBサービス事業について説明している。
ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプミアム会員」のサービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上。期初には平成29年10月を予定していた「niconico」の新バージョン(く)(読み方:クレッシェンド)のリリースやスマートフォン向けの新サービスの投入が遅延するなかで「ニコニコプレミアム会員」は当連結会計年度末で207万人に減少した。

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また、様々な最先端の機能の開発投資負担や既存サービスの改善費用負担が主な減益要因となった。
ライブでは、競合する他の動画サービスとの差別化を図るべく、「ネットとリアルの融合」をテーマに各種ライブイベントの企画・運営、ライブハウス「ニコファーレ」の運営等を行ったなどとしている。
以上、

ネット放送でも公共性を問われ、ましてやカドカワのイメージを損なえば本業の出版事業にも影響し、差別化は難しい。
もし、政治色をもっと出すならば、毎週、安倍首相や麻生大臣に登場番組を放送することにあろうか。ただそれも賞味期限は政権交代まで。自民党各派閥、野党、各省庁のトップにそれぞれ均一に時間を割き、放送する手や経団連や同友会、日商の財界企業を順番で出演させ手もある。ただ、政経による客集めには限度がある。なかなか難しい。
それより秋元やHIRO、ジャニーズ事務所、川上氏と縁があるエイベックスなど横断的に組んだ方が集客効果はあるだろう。
カドカワのWeb事業に、人寄せパンダ事業が必要となっていることだけは間違いなさそうだ。

 

カドカワ
Webサービス事業=ニコニコ動画の旧ドワンゴ事業
 
売上高
営業利益
 
百万円
前年比
百万円
前年比
19/3Q2
13,828
-10.2%
-100
 
18/3期
29,023
-7.2%
-1,067
 (2815黒)
17/3期
31,275
-5.6%
2,815
-39.3%
16/3期
33,200
 
4,637
 
15/3期
↓ドワンゴ決算
13/9期
35,946
 
2,130
 
12/9期
41,484
 
3,193
 
 
<カドカワの業績推移>
連結/百万円
売上高
営利
←率
経常利
当期利
18/3Q2
101,473
2,858
2.8%
3,039
1,749
19/3Q2
102,129
2,864
2.8%
3,934
2,119
19Q2/18Q2
0.6%
0.2%
 
29.5%
21.2%
19/3予
231,000
8,000
3.5%
9,100
5,400
19予/18
11.7%
154.5%
127.8%
144.9%
420.2%
18/3期
206,785
3,144
1.5%
3,716
1,038
17/3期
205,717
8,419
4.1%
7,407
5,767
16/3期
200,945
9,124
4.5%
10,189
6,845

 

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[ 2019年2月 9日 ]

 

 

 

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