アイコン 文正仁の口車に乗る日本の愚か者 慶大と東大教授

 

 

北朝鮮派の政治学者かつ大統領外交安保特別補佐官である文正仁、その口車に乗って慶大・東大の愚かな教授たちがシンポジウムを用意し、自らの存在を示そうとしたようだが、韓国が、中国が、世界が注目しているのは、北朝鮮に対応して韓国の外交をコントロールしている文正仁の言動であり、文正仁に発言機会を与え、文正仁の売名行為に利用された慶大や東大としか言いようがない。

9日、東京都内の慶応大学現代韓国研究センターが主催したシンポジウムで、文正仁大統領統一外交安保特別補佐官(延世大学名誉特任教授)と東京大学大学院の木宮正史教授ら韓日の出席者間で舌戦が繰り広げられた。

慶大が主催し、韓国国際交流財団が後援したこのシンポジウムの基調講演で、文正仁補佐官は、「2018年の金正恩朝鮮労働党委員長『新年の辞』以降、南北首脳は3回、中朝首脳は4回会談し、今度は米朝首脳が2回目の会談をすることになった。(北東アジアで)首脳外交は日常化しているが、信頼を積み上げることが重要だ」と語った。
同補佐官の基調講演が終わった後、(北朝鮮迎合主義者の)木宮教授は、「文正仁補佐官が、日本について何も言及しなかったことに衝撃を受けた。これは現在の韓国の見解を反映するものではないか。『韓国は日本を軽視している』と批判するつもりはない。今や日本は韓国にとって、何の役にも立たない存在になった」と語った。

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文正仁補佐官は、木宮教授の問題提起に対して、「現在、南北と米国が休戦協定や非核化を話し合っており、日本の役割はなくならざるを得ない。6ヶ国協議が行われるような多国間体制ならば、日本の役割は重要だが、今は2つに分かれている状況なので限界がある」と述べた。

文正仁補佐官は、昨年10月の文在寅大統領訪欧時の随行し、外国の首脳たちに対して、「北朝鮮制裁緩和を要請」したが、拒否されたことに関して、「日本はロビー活動を通じてEU(欧州連合)で、北朝鮮問題に関する韓国政府の主張を封鎖した。日本は、否定的な外交、事がうまく運ばない方向に行こうとしてはならない。世の中は変化しているのに、日本は宇宙の中心のように変わらず、(自分が)望むことばかり要求してはならない」と述べた。

参加していた梁起豪聖公会大学教授も、文正仁補佐官を積極的に擁護した。
同教授は、「私は文正仁補佐官の発言に感動した。木宮教授が衝撃を受けたと言ったことに衝撃を受けた。ピースメーカーとして文在寅大統領、文正仁教授は、北東アジアでの平和体制をどのように築くべきか苦心している」と語った。
以上、

<文正仁語録>
先制裁緩和・後核廃棄誘導派、北朝鮮核容認派、金正恩を盲目的に信用する北朝鮮派
国連制裁・米制裁を骨抜きにする実質的な制裁緩和を推進する中心人物の一人。

「北朝鮮が核とミサイルの開発を中断すれば、米韓合同軍事演習と米軍の戦略兵器を縮小できるというのが大統領の考えだ」(北がミサイル実験を繰り返していた2017年6月の発言)
「非核化より関係改善が重要」
「非核化に全てが隷属すれば、南北関係も北朝鮮の変化も難しい」
「南北関係がうまく解決すれば、米韓同盟にこだわる理由がない」
「北朝鮮が非核化に応じなければ対話をしないという米国の考えは受け入れられない」
「(インド・太平洋構想」について)韓国は加わる必要がない」
「紙切れに過ぎない条約や協定より平壌にマクドナルドができるほうが平和を保障」
「米韓同盟が崩れたとしても、朝鮮半島で戦争させてはならない」

<文正仁とは・・・>
大統領統一外交安保特別補佐官(兼、延世大学名誉特任教授)
金大中時代から左派陣営の外交安保上のキーマン
補佐官と教授の立場を巧みに使い分け発言するが笑止。
1951年生/出生地:済州道/国籍:韓国
専門:政治学者(民族派、北朝鮮派/年を重ねると共に露骨)
肩書:延世大学政治外交学科教授
学位:博士号(メリーランド大学)
経歴:ケンタッキー大学教授、カリフォルニア大学サンディエゴ校教授を経て、1994年延世大学教授。
著書:「米国と太平洋防衛」など。
政治:金大中と2000年及び盧武鉉と2007年の南北首脳会談に同行。
備考:息子に韓国籍を放棄させ米国籍とさせ兵役逃れ、その上で韓国の開発公社に就職させ、その開発公社と取引するように道路公社に圧力をかけた容疑で起訴された人物。「個人的意見を述べただけ」と主張してなぜか無罪判決。

<過去の総括・反省が微塵もない文在寅と文正仁>
金大中と盧武鉉時代の北朝鮮に対する太陽政策、無償資金とは別に3500億円の借款まで行い、挙句、北朝鮮はその資金で原爆を開発。最初の核実験を行ったのは2006年10月で盧武鉉時代だ。
その盧政権の最高実力者が文在寅(現大統領)であり、北朝鮮外交を操ったのが文正仁であった。
盧武鉉政権は、北朝鮮に核を造らせてしまった外交の政治的な大失敗を総括もせず、その当事者2人が、今や核を規制事実化させ、核を容認するかのような先制裁緩和・核廃棄誘導論を展開している。
この人たちは何なんだぁ。北朝鮮から派遣された政治家か。

<今後>
20大統領選挙しか脳味噌にないトランプが、北朝鮮の核の完全廃棄を目標にした瞬間、核は容認され、制裁は緩和されようが、向こう40年の歴史から見れば、一時的に南北が融和したとしても北朝鮮と韓国の体制の違いは、垣根を超えることはできず、同族ゆえに逆に凄惨な血なまぐさい事件が再発する可能性が非常に高い。

朝鮮半島の統治者の歴史は、日本の戦国時代までのように、王位継承や現代の経営承継問題において、兄弟間の骨肉の争いが耐えない民族性を含有していることからも窺い知れ、さらに体制の違いは、北朝鮮は中国のような集団指導体制でもなく、金正恩独裁政権がこれからも続き続け、韓国をそうした北朝鮮に同質化させない限り、越えることができない危険性を孕み続ける。
その民族的な危険性ゆえにも、現在、北朝鮮の核の完全廃絶は避けて通れない問題である。

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[ 2019年2月12日 ]

 

 

 

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