女性は、子犬をかばんから取り出し、A氏に向かって手に投げつけて店を出た。この様子は、防犯カメラにそのまま記録されていた。
女性が投げつけた子犬はA氏の胸にぶつかった後、床に落ちたが、翌１０日午前２時３０分ごろ死亡した。
死因は脳に衝撃を受けたことによる脳出血であることが確認された。
この出来事が発生した後、A氏は女性に「動物虐待・名誉毀損訴訟を起こす」というテキストメッセージを送り、女性もA氏を相手取り法的対応に出るとの見解を示唆したという。
警察はこの件に関して、女性が動物保護法に違反していると見て捜査に着手したという。
以上、韓国紙参照

＜ペットブームと少子化と経済低迷＞
韓国では、教育費に異常にお金がかかり、子供を作らない人たちが増加、また、結婚する人たちも減っているという。
これは、財閥系の大企業の報酬は日本よりずっと高いものの、中小企業の報酬は大きく落ち、大企業へ就職できるように、親たちが子供の教育に異常にお金をかけることによるもの。
その大企業は、一部大企業を除き、景気低迷により、採用を減少させており、ますます大企業への門は狭き門となっている。
韓国の失業率は３．８％と表面的には低いが、１５歳～２９歳の欧州ベース換算値の失業率は２０％超えているという(分母に入らず、分子に入る６５歳超の就労者が多いことから総体で低くなる)。

韓国の低所得層は、所得が中間層の半分以下の層で、４人世帯基準月収が約２１５万ウォン以下(２０１３年／現在はこれより増加している）がこれに当たる。中位所得の５０〜１５０％の間なら中間層、それ以上であれば高所得層に入る。
低所得層から中間層に上がる人たちが、不況によりその率が低下する一方、中間層から低所得層に陥落する人たちが増加しているという。社会福祉制度も日本と比較しても落ち、就職もままならない若い人たちの就職環境にも起因しているようだ。そのためか、店舗など自ら起業した３００万人ともされる零細個人事業者が多いのも特徴となっている。

また、文政権の誕生で低所得層の所得を増加させようとして最低賃金の大幅増(１８年１６．４％増、１９年１０．９％増)を行ったものの、逆に、恩恵を受けるはずの低所得層の非正規雇用者などが、賃金増では経営できなくなる中小零細企業が続出、人減らしに動き、解雇され、低所得者層の収入をさらに所得減に追い込んでいる結果が昨年６月に示された。こうした結果を公表した韓国統計庁の長官を、文在寅大統領は昨年８月、自らに忖度しなかったとして首にした。

韓国では、収入の問題もあり、結婚しない人たちの増加、子供を作らない夫婦の増加により、ペットブームとなっており、２０１７年では５９０万世帯がペットを飼い、２０１５年の４５７万世帯から２９％も増加しているという。全世帯の３割の世帯が飼っている計算だという。

韓国統計庁が２０１８年１１月発表した７～９月期の出生率は０．９５人で、１年前と比べて０．１人減った。２０１７年１０～１２月期に０．９４人を記録して初めて１人を下回り、２０１８年１～３月期に１．０７人へと反騰したが、４～６月期の０．９７人から再び１人を切っている。
雇用問題、所得問題、経済低迷、ソウル都市圏の家賃高騰などが起因している(昨年の４．２７南北首脳会談により再びソウルの不動産が中国から投資=買い付けが入りバブル化している)。

ちなみに、日本は、２０１７年の出生率は１．４３人であり、すでに少子高齢化・人口減少が進んでいるが、韓国の場合、今後、日本より急速に少子高齢化、人口減少が進むと見られている。

こうした現象は家賃や住宅購入費が高騰し続ける中国都心でも若い世代で同じ傾向が見られ、ペットブームになっているという。
  日韓は若い世代が伸び伸び生活や活動ができない大変な時代になってきている。そうした人々の癒しとしてペットがいるようだ。