アイコン 韓国の1月の失業率4.5%に悪化、今後の雇用展望

 

 

韓国統計庁が13日発表した1月の失業率は4.5%で、前年同月比▲0.8ポイント悪化した。

1月としては、リーマン・ショックの影響が残っていた2010年(5.0%)以来の高さだった。
また、失業者数も122万4,000人と1年前に比べ20万4,000人増加し、1月では2000年(123万2,000人)に次ぐ多さとなった。
 
一方、就業者数は2,623万2,000人で、前年同月比1万9,000人増えた。
増加数は、昨年8月(3,000人)以来の低水準にとどまり、政府が提示した今年の目標(月平均15万人)にはほど遠い。
 
2018年から文在寅政権の前代未聞の取得主導経済成長政策により最低賃金を16.4%上昇させた結果、昨年7月から4ヶ月連続で10万人を下回り、11月は2年間限定の公共機関採用  
政策資金による就労増で16万5,000人に拡大したものの、12月は再び3万4,000人に鈍化、1月は2万人も割り込み、1万9,000人となった。
2017年は、月平均で30万人を超えていた。
以上、
 
スポンサード リンク
<2018年の統計では・・・>
韓国の2018年のGDPは2.7%、青年失業率は9.5%、全体の失業率は3.8%
就業者数は2,682万2,000人。年間就業者数の増加幅は対前年比9万7,000人増にとどまりリーマン・ショックの2009年以降、9年ぶりとなる最低値だった。
 
製造業では5万6,000件の雇用が減少。
警備員、ビル清掃員など脆弱階層が属する事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業でも6万3,000件の雇用が減少。
最低賃金引き上げの直撃弾を受けた卸小売業は7万2,000件の雇用が減少
同じく直撃弾を受けた宿泊飲食店業は4万5,000件の雇用が減少した。
 
一方、増加したのは、大規模政府資金(雇用対策資金として52兆ウォン)が投入された。
保健業および社会福祉サービス業が7万6000件の雇用増
農林漁業の6万7000件などで雇用増となった。
(官公庁・公共機関の雇用増は示されていないが、雇用増は一番多くなっているものと見られる)
 
<問題が表面化>
300万件ともいわれる店舗などの零細事業者が最低賃金増に悲鳴を上げ、廃業して失業者に、従業員を減員して失業者に。元々大企業の下請けとして利幅の薄い仕事をしている中小企業も支えきれず減員に動いた。
 
<労働時間短縮>
一方で、文政権は、労働時間の短縮(週60時間を52時間に)を半強制的に図らせ、雇用増に繋がる労働シェアを目論んだが、不景気で採用増に繋がることはなく、労働時間減で賃金が減った労働者は消費を抑えるしかなくなり、内需悪化のスパイラルを文政権自身が演出させている。(工場地帯周辺の居酒屋や飲食店は閑古鳥が鳴き始め、閉店に追い込まれている)
 
文政権は、公約の「公正経済」政策により、財閥グループの制度的改革を強制的に図らせる予定であったが、財閥系企業に対して喫緊の雇用対策優先策が必要となり、雇用増を図らせるため、財閥企業に対して脅迫的に投資と採用数計画を発表させノルマを課している。
 
それでも、今年も最低賃金を10.9%と2桁も上昇させ、18年は耐えたり減員したりした500万とも600万ともされる中小零細企業が、さらに廃業に追い込まれたり、減員するしか生き残れなくなっている。
 
<左派経済学者の空論政策>
教条主義の左派経済学者に洗脳・誘導された文政権の経済政策は、社会主義政策であり、こうした結果は、OECDやIMFなど主要国際機関から是正するよう進言されているにもかかわらず完全無視、今年も2桁最低賃金を上げた。
生身の国民経済を左派の文政権は社会実験に利用している。
 
いくら左派学者たちが机上で資本主義経済を否定しようと、実体経済は自由主義下の資本主義経済、せめて好景気に実践するならば、経済成長が政策をバックアップし吸収できるところもあろうが、韓国の産業全体が競争力あった製品群が、中国から追い立てられ、追い詰められ、経済が下り坂の局面にありながら、神様と勘違いして「低所得者が豊かになるように」と、最低賃金を大幅に上昇させた結果、韓国経済は加速度を付けて下り坂を転び落ちている。
 
(中韓はFTAを締結しており、安価な中国製品が、大量に韓国市場に浸透し、韓国製品を駆逐している実情もある。中国経済がこのまま低迷すれば、さらに中国製品が韓国へ押し寄せることも想定される)
 
<打つ手なし>
李明博のような為替安誘導は米監視下でできない相談、企業が低賃金の北朝鮮労働者を大量導入したとしても企業が喜ぶだけで、反面、賃金の高い韓国内の労働者の雇用問題を増幅させる。
 
昨年、持ちこたえた企業・事業者にあっても、今年は、更なる賃金上昇圧力と(労賃上昇による諸資材・製品の製造コスト高や運送費増)仕入製品価格の上昇が現実のものとなり、企業収益を圧迫する。
製品価格に占める労働コストが上昇し、利益を減じるか、値上げするしかない。しかし、不景気下では製品価格を値上げすれば、競争が激化している中では競争力がなくなり売れなくなる。利益を減じれば、企業体力が損なわれ、どっち道、窮地に追い込まれる。
 
<北朝鮮特需への期待>
文政権が、米国から北朝鮮とともに終戦宣言を勝ち取ったとしても、北朝鮮特需は向こう数年、核完全廃絶問題を抱え、国連制裁は限定的緩和しか望めず、開城工業団地の再開が関の山だろう。
そして、また、北朝鮮の地下核開発施設の軍資金になり、核開発をこっそり推進、ミサイル開発も継続し、2~3年後には、韓国文政権お墨付きの平和の象徴の人工衛星と称して、南からも技術導入して実質ICBMの実験を繰り返すことだろう。
南北平和の象徴「衛星」、万歳万歳万々歳と。
 
その核やミサイルを政治犯などで収監された者たちが、全国の山々に道路建設と穴掘りを命じられ、核とミサイルを隠し持ち続けることだろう。
 
歴史は反省とチェック機関を機能し続けなければ、喉元過ぎて何度でも同じことが繰り返される。
 
<根本的な体制の違い>
金正恩体制は向こう40年間・死ぬまで保証されている。
しかし、トランプ政権は短くて後1年半、長くて5年半だ。文政権に至ってはいくら抱擁しあってもあと3年で政治的外交的寿命は尽きる、与野党政権交代でもあれば、北朝鮮政策も大きく変わる。
 
韓国の文正仁大統領統一外交・安保特別補佐官が述べたように、「条約や協定は紙切れに過ぎない」(2月の慶大シンポジウムでの発言)とする南朝鮮=韓国の考え方では、北朝鮮の金正恩は、決して枕を高くして眠ることはできず、核爆弾を枕にしなければ南朝鮮に対しても米国に対しても決して眠れない現実が横たわっている。
 
朝鮮半島の夫婦喧嘩・兄弟喧嘩は、犬も噛まないどころか犬を食べてしまうほど激しい。
日韓比較
 
単位
韓国
日本
人口/万人
百万人
5,100
12,600
 比率
人口比
0.4
1.0
犯罪
百万件
170
180
 10万人当たり犯罪率
2.4
0.8
自殺率(10万人当たり)
33.5
21.0
美容整形(1000人当たり)
14.0
6.0
  整形内容
 
複数ヶ所
プチ
離婚率(1000組当たり)
2.3
1.9
 
<韓国の失業率月別推移>
青年(15~29))失業率は全体の失業率の倍以上、さらに就職を諦めた人など入れた青年体感失業率はその倍超の20%を超えてくる。(労働人口65歳までの労働人口に対して、66歳以上の高齢者の就労者数が多く、全体を大きく押し避けている)
0214_05.jpg

スポンサード リンク
[ 2019年2月14日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ